令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業

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お知らせ

2022.06.22
・令和4年度東京ゼロエミ住宅助成事業の交付要綱、申請様式、手引きを公開しました。
 電子申請による受付開始は、7月を予定しています。
2022.06.16
・令和4年度東京ゼロエミ住宅助成事業に関するお知らせを公開しました。
 情報の詳細はこちらをご覧ください。
2022.05.30
・令和4年度の助成事業に関する変更点(補正予算)について
 エネルギー需給ひっ迫時への備えとするため、太陽光発電設備や蓄電池の補助の上限引上げ等を実施する予定です。(第2回都議会定例会において可決した場合に確定します。)
≫詳細はこちら(東京都ホームページ(外部サイト))
2022.04.04
・令和4年度の申請受付開始までの特例対応について
 令和4年4月1日以降に着工している案件について、条件に該当する場合は、着工後であっても交付申請を受け付けます。
≫詳細はこちら(東京都ホームページ(外部サイト))

<実施要綱等(令和4年度)>

<概要>

予算規模
(令和4年度)

約132億円

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者)

申請期間
(令和4年度)

令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)まで

申請は随時受け付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

助成金額

水準1※1

水準2

水準3

戸建住宅

30万円/戸

50万円/戸

210万円/戸

集合住宅等

20万円/戸

40万円/戸

170万円/戸

※1 水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成

 

【助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり】

発電出力値

設置する
住宅の種別

発電出力※4
乗じる額

上限額

太陽光システム※2
(1棟あたり)

3.6kW以下

オール電化住宅※3

13万円/kW

39万円

オール電化以外の住宅

12万円/kW

36万円

3.6kW超
50kW未満
(3.61~49.99kW)

オール電化住宅

11万円/kW

550万円

オール電化以外の住宅

10万円/kW

500万円

※2 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※3 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書(認証書)にオール電化への該当「有」の記載があること。

※4 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値(kWを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する)とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

 

蓄電池システム※5,8
(単位住戸あたり)

設置する太陽光
システム出力値

助成額
(①~③のいずれか小さい額)

4kW以下
(蓄電池システムの単独設置を含む)

①機器費の1/2の額※6
②蓄電容量※7×10万円
③80万円

4kW超

①機器費の1/2の額※6
②太陽光出力×20万円
③蓄電容量※7×10万円

※5 未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。

※6 機器費の2分の一の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

※7 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

※8 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※9を受けた新築住宅であること

※9 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

 

<国の助成金事業と本事業との併給>

本助成金と併給可

本助成金と併給不可
※ZEHの助成金とは併給不可

・「次世代住宅ポイント制度」

・「地域型住宅グリーン化事業」

・「グリーン住宅ポイント制度」

・「こどもみらい住宅支援事業」

・「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」

・「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M)化促進事業」

 

<電子申請について>

電子申請受付は、令和4年7月に開始予定です。

しばらくお待ちください。

様式ダウンロード(令和4年度に新たに交付申請を行う方用)

【交付申請】

特例対応で申請される場合は、必ず「【特例対応用】助成金交付申請書」で申請してください。電子申請では申請いただけません。

  形式 備考
別記第1号様式 助成金交付申請書 EXCEL
【特例対応用】助成金交付申請書
※特例対応受付期間は令和4年8月31日まで
EXCEL 特例対応申請用
【交付申請追加書類】
  形式 備考
送付状 EXCEL
交付要件等確認書兼誓約書
手続代行に関する誓約書
蓄電池システム費用内訳書(参考様式)
太陽光発電システム、蓄電池のリース事業者誓約書
【実績報告兼交付請求書】
  形式 備考
送付状 EXCEL
別記第14号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
【その他変更等】
  形式 備考
別記第4号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
別記第5号様式 助成事業者情報の変更届 EXCEL
別記第6号様式 助成事業者の地位承継届出書 EXCEL
別記第7号様式 一般承継辞退申請書 EXCEL
別記第10号様式 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 EXCEL
別記第12号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
別記第16号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL
別記第21号様式 助成金返還報告書 EXCEL
【参考書式】
  形式 備考
取り下げ書 EXCEL
蓄電池システム費用内訳書(参考様式) EXCEL

助成金申請に関するお問い合わせ

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066

※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。