令和4年度計約159億円（うち令和4年12月補正予算額:約27億円）

新築住宅の建築主(個人・事業者）

令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)まで

申請は随時受け付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

※1　水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成

【助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり】

【太陽電池の架台】

・集合住宅の陸屋根に設置するもの

・未使用品であること

・令和5年1月31日以降に交付申請をしたもの

※2　未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※3　オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること。

※4　発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはＩＥＣの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入する）とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

【令和5年1月30日以前に交付申請したもの】

【令和5年1月31日以降に交付申請をしたもの】

※5　未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること。

※6　機器費の2分の一の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

※7　蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

※8　複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

※9　助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費（消費税抜き）とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証^※10を受けた新築住宅であること

東京ゼロエミ住宅認証制度

※10　認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

登録認証審査機関

本助成金と併給可

本助成金と併給不可

「地域型住宅グリーン化事業」

「グリーン住宅ポイント制度」

「こどもみらい住宅支援事業」

「こどもエコすまい支援事業」

等

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」

「次世代ZEH＋実証事業」

「集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)」

「LCCM住宅整備推進事業」

「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」

（エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの）

「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」

等