令和4年度東京ゼロエミ住宅促進事業

重要事項

●令和5年1月から太陽光発電設備及び蓄電池に係る部分の助成内容の変更を予定しています。詳細は、こちら(東京都ホームページ(外部サイト))
現在、上記については、確定前のため東京都ホームページ掲載内容以外は、お問合せいただきましてもご回答できない状況です。
詳細が決定しましたら、当ページにてお知らせいたしますので、しばらくお待ち願います。

●受理決定通知はがきの発送は、交付申請受付後から約3週間程度かかる予定です。
ただし書類に不備があった場合、すべての不備が修正されるまで通知の発送は行いません。スケジュールには余裕をもってご申請ください。

※はがき発送予定日のお問い合わせについてはお答えできません。

●公社が交付申請追加書類を受け付けてから、通常3~4か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締切間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。

●これまで通り、追加書類提出時に「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の写しの提出が必要となります。本助成金を申請するにあたり、「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の取得のタイミングに制限は設けておりませんが、取得には認証事項に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。くわしくは「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」等をご確認ください。

東京ゼロエミ住宅指針の改正について(非木造住宅における断熱性能要件の変更)
断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件(令和4年10月1日施行)とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能(外皮平均熱貫流率) における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。

お知らせ

2022.09.05
・電子申請の手引きを更新しました。電子申請で仮受付フォームを手続代行者が入力できるようになりました。
2022.07.20
・令和4年度事業の電子申請の受付を開始しました。
・電子申請の手引きを公開しました。
2022.07.07
・助成金申請の手引きを更新しました。
・国の助成金事業と本事業との併給の内容を更新しました。
2022.06.22
・令和4年度東京ゼロエミ住宅助成事業の交付要綱、申請様式、手引きを公開しました。
 電子申請による受付開始は、7月を予定しています。
2022.06.16
・令和4年度東京ゼロエミ住宅助成事業に関するお知らせを公開しました。
 情報の詳細はこちらをご覧ください。
2022.05.30
・令和4年度の助成事業に関する変更点(補正予算)について
 エネルギー需給ひっ迫時への備えとするため、太陽光発電設備や蓄電池の補助の上限引上げ等を実施する予定です。(第2回都議会定例会において可決した場合に確定します。)
≫詳細はこちら(東京都ホームページ(外部サイト))

<実施要綱等(令和4年度)>

<概要>

予算規模
(令和4年度)

約132億円

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者)

申請期間
(令和4年度)

令和4年6月22日(水)から令和5年3月31日(金)まで

申請は随時受け付けます。(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

助成金額

水準1※1

水準2

水準3

戸建住宅

30万円/戸

50万円/戸

210万円/戸

集合住宅等

20万円/戸

40万円/戸

170万円/戸

※1 水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成

 

【助成対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は追加補助あり】

発電出力値

設置する
住宅の種別

発電出力※4
乗じる額

上限額

太陽光システム※2
(1棟あたり)

3.6kW以下

オール電化住宅※3

13万円/kW

39万円

オール電化以外の住宅

12万円/kW

36万円

3.6kW超
50kW未満
(3.61~49.99kW)

オール電化住宅

11万円/kW

550万円

オール電化以外の住宅

10万円/kW

500万円

※2 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。

※3 オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書(認証書)にオール電化への該当「有」の記載があること。

※4 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値(kWを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する)とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

 

蓄電池システム※5,8
(単位住戸あたり)

設置する太陽光
システム出力値

助成額
(①~③のいずれか小さい額)

4kW以下
(蓄電池システムの単独設置を含む)

①機器費の1/2の額※6
②蓄電容量※7×10万円
③80万円

4kW超

①機器費の1/2の額※6
②太陽光出力×20万円
③蓄電容量※7×10万円

※5 未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。

※6 機器費の2分の一の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

※7 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

※8 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※9を受けた新築住宅であること

※9 認証は都が登録する認証審査機関が実施します。

 

<設置機器について>

機器設置にあたっては、以下のガイドラインを準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」で定める日常生活の騒音・振動の基準を順守するよう、お願いいたします。

 

<ガイドライン>

〇太陽光発電設備

〇ヒートポンプ給湯器

 

<都民の健康と安全を確保する環境に関する条例>

<国及び都の助成金事業と本事業との併給>

本助成金と併給可

本助成金と併給不可

「地域型住宅グリーン化事業」

「グリーン住宅ポイント制度」

「こどもみらい住宅支援事業」

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化支援事業」

「次世代ZEH+実証事業」

「集合住宅のCO2化促進事業(ZEH-M)」

「LCCM住宅整備推進事業」

「家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント)」

(エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの)

 

<電子申請について>

 

電子申請の手引きについては以下をご確認ください。

 

交付申請フォームは、以下の仮受付フォームより仮受付登録を行った後、仮受付登録完了後に送付されるメールに記載のURLからアクセスしてください。交付申請が行えるのは申請受付期間最終日の17時までです。

※電子申請では、Google Chromeご利用を推奨しております。Internet Explorer は動作保証対象外となります。

※令和4年9月5日以前に仮受付をした場合、仮受付完了のメールに記載されている申請フォームのURLからは、申請が正常におこなえないことがあります。お手数をおかけしますが、再度仮受付をおこなってください。

 

※受理決定通知メールの発送は、書類での申請と同様、交付申請受付後から約3週間程度かかる予定です。

※交付申請完了後の申請内容の変更は一切行えませんので、ご注意ください。

※電子申請により交付申請を行った場合、追加書類提出、実績報告等も電子申請で行う必要があります。紙による申請への変更はできません。また、紙による申請を行った場合も同様に、電子申請への変更はできませんのでご注意ください。

 

追加書類提出・実績報告のフォーム申請、各種変更申請のWeb申請は以下より行ってください。

様式ダウンロード(令和4年度に新たに交付申請を行う方用)

【交付申請】
  形式 備考
別記第1号様式 助成金交付申請書 EXCEL
【交付申請追加書類】
  形式 備考
送付状 EXCEL
交付要件等確認書兼誓約書
手続代行に関する誓約書
蓄電池システム費用内訳書(参考様式)
太陽光発電システム、蓄電池のリース事業者誓約書
【実績報告兼交付請求書】
  形式 備考
送付状 EXCEL
別記第14号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付請求書
【その他変更等】
  形式 備考
別記第4号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL
別記第5号様式 助成事業者情報の変更届 EXCEL
別記第6号様式 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 EXCEL
別記第7号様式 一般承継辞退申請書 EXCEL
別記第10号様式 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 EXCEL
別記第12号様式 助成事業廃止届出書 EXCEL
別記第16号様式 取得財産等処分承認申請書 EXCEL
別記第21号様式 助成金返還報告書 EXCEL
【参考書式】
  形式 備考
取り下げ書 EXCEL
蓄電池システム費用内訳書(参考様式) EXCEL

助成金申請に関するお問い合わせ

創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当

電話:03-5990-5169

※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。