令和４年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

重要事項

• 蓄電池を申請される方は実績報告時に機器固有の製造番号（シリアルナンバー）が確認できる書類の提出が必要です。
• 住所等の変更がある場合は速やかに変更届を提出してください。
• 東京ゼロエミ設計確認書の記載内容を必ずご確認のうえ申請してください。
  申請後に変更はできません。
  （水準、太陽光発電出力、オール電化の有無）
• 令和4年度に交付申請している方で助成金の交付を受けていない場合は取下げの後に令和5年度へ再申請可能です。
• 令和4年度交付申請の最終受付は令和5年3月31日17時です。
  郵送：17時公社必着。（持参不可）
  電子申請：17時までに申請が完了していること。
  ※17時以降の到着、申請は受付ませんのでご注意ください。
• 令和5年1月から太陽光発電設備及び蓄電池に係る部分の助成内容が変更になりました。詳細は、こちら（東京都ホームページ（外部サイト））でご確認ください。
• 追加書類提出時に「確認済証」の写しの提出が必要となります。
  ※これまで通り、受理決定通知の発行日以降に確認済証の交付を受ける必要があります。
  ※はがき発送予定日のお問い合わせについてはお答えできません。
• 公社が交付申請追加書類を受け付けてから、通常３～４か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締切間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。
• これまで通り、追加書類提出時に「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の写しの提出が必要となります。本助成金を申請するにあたり、「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の取得のタイミングに制限は設けておりませんが、取得には認証事項に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要があります。くわしくは「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」等をご確認ください。
• 東京ゼロエミ住宅指針の改正について（非木造住宅における断熱性能要件の変更）
  断熱性能（外皮平均熱貫流率）における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件（令和4年10月1日施行）とするため、東京ゼロエミ住宅指針が改正されました。令和4年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同じ規定により、審査・検査されます。くわしくは東京都環境局のHPをご確認ください。

創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅導入促進事業

電話：03-5990-5169

※住宅の性能や「東京ゼロエミ住宅」の認証に関することは認証機関にお問い合わせください。