〇助成対象事業の要件の変更
助成事業における省エネ設備の導入又は運用改善の実践を通じて、年間CO2排出量が一定量・率以上（3t-CO2 or 30%以上）、削減可能な場合に助成金交付の対象となります（参照︓募集要項p.7_2.2 助成対象事業(1) 要件）。
⇒募集要項はこちら
〇様式「省エネ計算シート」へのシート追加
前項の要件変更にともない、様式「省エネ計算シート」上で機器更新等による年間CO2の排出削減量・率を確認できるよう、シート「CO2削減効果」が追加されています。
⇒交付申請様式はこちら
○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。
○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。
○助成額をキャッシュバック等に利用する行為は不正虚偽となるため、 こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。
○申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。
お知らせ
2025.05.09
・Q&Aを更新しました。
・令和７年度 第１回交付申請の受付を終了しました。
2025.04.23
・令和７年度 第１回交付申請の受付を開始しました。
2025.04.11
・募集要項、申請様式、Q&Aを更新しました。
・令和７年度交付申請における変更点のご案内を公表しました。
2025.04.01
・実施要綱、交付要綱を改正しました。
・地球温暖化対策報告書（写し）提出フォームを公開しました。
2025.02.13
・令和6年度 第5回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。
2025.02.06
・令和6年度 第5回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。
リーフレット
※交付申請後に申請区分を変更することはできません。お間違いないよう、よくご確認のうえ申請してください。
事業概要
事業実施年度
令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）
事業規模
令和７年度予算 86.7億円
受付期間
| 交付申請受付期間 | |
| 第１回申請 | 令和７年４月23日（水）～令和７年５月９日（金）まで |
| 第２回申請 | 令和７年６月16日（月）～ 令和７年６月27日（金）まで |
| 第３回申請 | 令和７年９月１日（月）～ 令和７年９月12日（金）まで |
| 第４回申請 | 令和７年11月10日（月）～ 令和７年11月21日（金）まで |
| 第５回申請 | 令和８年１月19日（月）～ 令和８年１月30日（金）まで |
（受付開始日９時から最終日17時まで（必着））
※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。
令和６年度交付申請 工事完了届の最終提出期限
令和６年度に交付申請をおこなった助成対象者は、助成事業に係る工事が完了した場合、速やかに工事完了届を提出してください。
工事完了届の提出期限は、助成事業に係る工事が完了した日から起算して30日以内です。
ただし、最終提出期限は以下のとおりです。
| 令 和 ６ 年 度 |
交付申請期間 | 工事完了届最終提出期限 | |
|---|---|---|---|
| 第１回申請 | 令和６年４月24日（水）から 令和６年５月10日（金）まで |
令和７年９月30日（火） | |
| 第２回申請 | 令和６年６月17日（月）から 令和６年６月28日（金）まで |
令和７年10月31日（金） | |
| 第３回申請 | 令和６年８月19日（月）から 令和６年８月30日（金）まで |
令和７年10月31日（金） | |
| 第４回申請 | 令和６年11月１日（金）から 令和６年11月15日（金）まで |
令和７年11月28日（金） | |
| 第５回申請 | 令和７年１月20日（月）から 令和７年１月31日（金）まで |
令和７年11月28日（金） |
助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
① 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。
（ (3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル（最新版） ）
助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
主な要件
１ 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
| 主な要件（１） | 主な要件（２） |
| 事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 | 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 |
※クール・ネット東京が実施する以下のいずれかの事業であること。ただし、いずれかの事業によって作成される書類は、あくまでの省エネ診断書類として作成されるものであり、必ずしも助成金の申請要件を満たすとは限りません。
・省エネコンサルティング事業（地球温暖化対策ビジネス事業者が行う無料の省エネルギー診断）
・事業所の省エネ診断
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office
２ 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
・地球温暖化対策報告書事業概要
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/overview
助成額等
| 申請区分 | 助成率 | 助成上限額 | |||
| 年間CO2排出量を更新前と比較して28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 | 3/4 | 4,500万円 | |||
| 事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 | 2/3 | 2,500万円 | |||
| 助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30％以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 | 2/3 | 1,000万円 | |||
受付方法
申請手続き
【令和６年度以降の申請方法】
（1）交付申請
原則として電子申請となります。電子フォームより必要な申請書類を添付し、申請を行ってください。
※本事業は先着順に申請を受付する事業ではございません。
※申請フォームに入力された交付申請額や申請区分については、交付申請後に変更することができません。
申請内容に誤りが無いよう、よくご確認のうえご申請ください。
※各回で一つの事業者が申請できるのは一つの事業所のみです。
※メール申請、郵送申請を希望する場合は、問合せフォームより個別にご相談ください。
（2）計画変更や工事完了、その他の申請
＜交付申請を電子フォームより行った方＞
以下の電子フォームより各申請を行ってください。
※各申請の電子フォームは順次公開予定ですが、電子フォームがない申請については、
【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら
※電子申請フォーム開設状況については、”電子申請に関する注意事項”より電子申請対応状況をご確認ください。
| 交付申請 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| メール認証 フォーム |
初めて電子申請を行う方はこちらからメールアドレス認証を行い、交付申請を開始してください。 ※メールアドレス認証と手続代行者情報登録は、交付申請受付期間外でも行うことが可能です。 |
|
| 交付申請 フォーム |
既にメールアドレスを認証したことがある方はこちらから交付申請を開始してください。 | |
| 計画変更 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 助成事業計画変更 申請フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより計画変更申請を行ってください。 ※電子メールおよび郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方は メールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
| 工事完了 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 工事完了届兼 交付請求フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより工事完了報告を行ってください。 ※電子メールまたは郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方は メールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
| 取下げ・撤回・事業廃止 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 内容 | URL （下記ボタンをクリック） |
| 取下げ・撤回・事業廃止 申請フォーム |
令和6年度において、電子フォームにて交付申請を行った方は、電子フォームより撤回等の申請を行ってください。
※電子メールまたは郵送にてご申請の方、および令和5年度に申請された方はメールにてご提出ください。 申請はこちら |
|
＜交付申請をメール・郵送より行った方＞
【令和５年度交付申請済の方】同様にメールにて申請を行ってください。 申請はこちら
【令和５年度交付申請済の方】
計画変更や工事完了、その他の申請に関しましては、必要な申請書類一式を添付し、以下のアドレスに送付してください。
※電子メール申請時の注意点
（1）申請者名等の情報を必ず記載してください（①申請者名②事業の名称③交付決定番号）。
（2）１つのメールで１つの申請としてください（同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できません）。
（3）大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出してください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～12:00 13:00～17:00】
お問い合わせについては下記の「お問い合わせフォーム」ボタンをクリックの上、必要事項をご入力ください。
事業支援チーム
電話：03-5990-5089
※この電話はサービス向上を目的とし、会話内容を録音させていただく場合があります。予めご了承ください。
