本事業におきまして、令和6年度より電子申請を開始いたします。ホームページの電子申請フォームより提出をお願いいたします。
なお、引き続きメールまたは郵送での申請も可能です。郵送により提出する場合には、必ずCD-Rを添付してください。
○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。
○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。
○助成額をキャッシュバック等に利用する行為は不正虚偽となるため、 こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。
○申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。
本事業におきましては、非常に多くの申請をいただいているため、通常より審査に多くの時間をいただく場合がございます。特に、書類に不備等がある場合には審査に多くの時間をいただくことがございます。
お知らせ
2024.4.17
・交付要綱、募集要項を更新、電子申請の手引き、電子申請に関する注意事項、対象設備一覧表を公開しました。
・電子申請開始のご案内を公表しました。
2024.03.28
・令和6年度 第１回交付申請受付期間を公表しました。
2024.02.20
・注意喚起のご案内を公表しました。
リーフレット
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業PDF 準備中
事業概要
事業実施年度
令和５年度から令和７年度まで（助成金の交付は令和８年度まで）
事業規模
令和６年度予算 53.4億円
受付期間
| 交付申請受付期間 | 予定予算※１ | |
| 第1回申請 | 令和6年4月24日（水）から令和6年5月10日（金）まで | 10億円 |
| 第2回申請 | 令和6年6月17日（月）から令和6年6月28日（金）まで | 10億円 |
| 第3回申請 | 令和6年8月19日（月）から令和6年8月30日（金）まで | 10億円 |
| 第4回申請※2 | 令和6年11月1日（金）から令和6年11月15日（金）まで | 10億円 |
| 第5回申請 | 令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（金）まで | 13億円 |
（各申請受付期間最終日 17時必着）
※１各回の予算についてはこちら：交付申請受付期間及び各回予定予算についてPDF
※２令和６年度第４回交付申請は、交付要綱第４条第１項第２号アに規定する「省エネ診断を受診し、この提案に基づき省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う事業」のみを対象とします（交付要綱第４条第１項第２号アに規定する「自ら計画を作成するもの」は対象外となります）。
※3 各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。
助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
① 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。
（ (3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル（最新版） ）
助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
主な要件
１ 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
| 主な要件（１） | 主な要件（２） |
| 事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 | 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 |
２ 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
※クールネット東京が実施する事業であること。
・事業所の省エネ診断
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office
・省エネコンサルティング事業
助成額等
| 主な要件(1)の場合 | 主な要件(2)の場合 |
|---|---|
| 助成対象経費の2/3 （助成上限額2,500万円） |
助成対象経費の2/3 （助成上限額1,000万円） |
| 助成対象経費の3/4 （助成上限額5,000万円） ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合 |
受付方法
申請手続き
申請書類一式を以下のいずれかにより提出
１ 電子申請
申請フォームより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
2 電子メール申請
以下のE-mailメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【交付申請専用の送付先E-mailアドレス】
※電子メール申請時の注意点
（１）申請者名等の情報を必ず記載してください（①申請者名②事業の名称③交付決定番号（完了届等提出の場合））。
（２）１つのメールで１つの申請としてください（同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できません）。
（３）審査担当者からの連絡があるまで書類の追加提出はできません。書類不備に関するやりとりは審査担当者からの連絡をお待ちください。
（４）大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出してください。
（５）交付申請に係る書類は、必ず交付申請専用のE-mailアドレスへ送付してください（送付先の異なる申請は受付できません）。
【計画変更や工事完了等の交付申請以外の送付先E-mailアドレス】
3 郵送申請
申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル17Ｆ
東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム
様式ダウンロード
交付申請 |
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|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
| 第1号様式 | 助成金交付申請書 | 2024.04.17 | |
| 第2号様式 | 助成事業実施計画書 | ||
| 共通様式 | 助成事業経費内訳書 | 2023.10.12 | |
| 見積比較表 | |||
申請書類チェックリスト |
2024.04.17 |
||
公社指定様式 |
省エネ計算シート |
2024.04.17 |
|
（※）共通様式は計画変更申請、工事完了届の作成時にもご使用ください。
計画変更 |
|||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
第8号様式 |
助成事業計画変更申請書 |
2023.05.31 |
|
その他 |
|||
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
| 第5号様式 | 助成金交付申請撤回届出書 | EXCEL | 2024.03.04 |
| 第6号様式 | 助成事業承継承認申請書 | ||
| 第10号様式 | 事業者情報の変更届出書 | ||
| 第11号様式 | 工事遅延等報告書 | ||
| 第12号様式 | 助成事業廃止申請書 | ||
| 第19号様式 | 所有者変更承認申請書 | ||
| 第21号様式 | 取得財産等処分承認申請書 | ||
