お知らせ
2023.05.31
・様式を更新しました。
2023.04.20
・令和5年度 第1回 交付申請の受付を開始しました。
・様式を更新しました。
2023.04.13
・実施要綱、交付要綱、募集要項、申請書類を公開しました。
事業概要
事業実施年度
令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)
事業規模
令和5年度予算 34億円
受付期間
第1回申請 令和5年4月20日(木)から令和5年6月20日(火)まで
※第2回、第3回の申請受付については、詳細が決まり次第、ご案内します。
助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
① 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
➁ 運用改善の実践※2
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
( (3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル(最新版) )
助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
主な要件
1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
主な要件(1) | 主な要件(2) |
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 | 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 |
2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
※クールネット東京が実施する事業であること。
・事業所の省エネ診断
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office
・省エネコンサルティング事業
助成額等
主な要件(1)の場合 | 主な要件(2)の場合 |
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助成対象経費の2/3 (助成上限額2,500万円) |
助成対象経費の2/3 (助成上限額1,000万円) |
助成対象経費の3/4 (助成上限額5,000万円) ※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合 |
受付方法
申請手続き
申請書類一式を以下のいずれかにより提出(先着順に受付)
1 電子メール申請
以下のE-mailメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。
【送付先E-mailアドレス】
2郵送申請
申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
【提出先】
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9F
東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム
様式ダウンロード
交付申請 |
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様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
第1号様式 | 助成金交付申請書 | 2023.05.31 | |
第2号様式 | 助成事業実施計画書 | ||
共通様式 | 助成事業経費内訳書 | 2023.05.31 | |
見積比較表 | |||
申請書類チェックリスト |
2023.05.17 |
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公社指定様式 |
省エネ計算シート |
2023.05.31 |
(※)共通様式は計画変更申請、工事完了届の作成時にもご使用ください。
計画変更 |
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様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
第8号様式 |
助成事業計画変更申請書 |
2023.05.31 |
工事完了 |
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様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
第14号様式 |
工事完了届兼交付請求書 |
2023.05.31 |
その他 |
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様式番号 | 様式名称 | 形式 | 更新日 |
第5号様式 | 助成金交付申請撤回届出書 | EXCEL | 2023.05.31 |
第6号様式 | 助成事業承継承認申請書 | ||
第10号様式 | 事業者情報の変更届出書 | ||
第11号様式 | 工事遅延等報告書 | ||
第12号様式 | 助成事業廃止申請書 | ||
第19号様式 | 所有者変更承認申請書 | ||
第21号様式 | 取得財産等処分承認申請書 |
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:00】
事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク
電話:03-5990-5089
email: zeroemi-shoene@tokyokankyo.jp
※事前に募集要項や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズに対応できます。