ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
工事実質0円を謳った営業活動に関する注意喚起のご案内(令和6年2月20日公表)

○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。

○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。

○助成額を偽り、キャッシュバックや協賛金等の原資とする行為は不正虚偽となるため、こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。

○申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。

令和5年度 第3回交付申請に関する重要なお知らせ(令和6年2月13日公表)

本事業におきまして、予算超過日(令和6年1月22日)の申請について、抽選を行いました。抽選結果につきましては、令和6年2月5日までに、申請していただいたメールアドレス宛に送信しておりますので、必ずご確認ください(郵送にて申請された方は、申請書に記載されたメールアドレスに送信しております)。当選された申請につきましては、順次、審査に入りますので、審査担当者からの連絡をお待ちいただきますようお願いします。
※予算超過につき令和6年1月22日17時をもって申請の受付を終了いたしました。

審査期間に関する重要なお知らせ(令和5年11月13日公表)

本事業におきましては、非常に多くの申請をいただいているため、通常より審査に多くの時間をいただく場合がございます。特に、書類に不備等がある場合には審査に多くの時間をいただくことがございます。

なお、第3回の交付申請を検討されている方は、募集要項等を十分に確認の上、お早めのご申請をお願いします。

お知らせ

2024.02.20
・注意喚起のご案内を公表しました。

2024.02.13
・令和5年度 第3回交付申請に関する重要なお知らせを公表しました。

2024.01.22
・令和5年度 第3回交付申請の受付を終了しました。

リーフレット

要綱等

> 申請書類 >>

常識的な内容の見積書の提出をお願いします。

以下の場合、適切な見積書として認められない場合がございます。

・単価や数量等が明確に確認できない見積書

・対象外経費からの値引きにより、対象経費に金額を上乗せした見積書 等

事業概要

事業実施年度

令和5年度から令和7年度まで(助成金の交付は令和8年度まで)

事業規模

令和5年度予算 34億円

受付期間

第1回申請 令和5年4月20日(木)から令和5年6月20日(火)まで

第2回申請 令和5年8月21日(月)から令和5年10月20日(金)まで

第3回申請 令和6年1月22日(月)から令和6年2月20日(火)  まで ※17時必着

※先着順に受付を行います。令和5年度の予算を超えた日をもって、申請受付を停止いたします。

また、予算超過日の申請については、予算超過日の申請の中で抽選を行います。

※令和5年度 第3回交付申請の受付を終了しました。

助成対象者

中小企業等※1

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

① 省エネ設備の導入※1

 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

 

➁ 運用改善の実践※2

 BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備

※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組

※3 都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。

( (3) オフセットクレジット関係 → 都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル(最新版) )

助成対象経費

助成事業の実施に要する以下の経費

設計費、設備費、工事費

主な要件

1 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。

主な要件(1) 主な要件(2)
事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

2 上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

※クールネット東京が実施する事業であること。

・事業所の省エネ診断

https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office

 ・省エネコンサルティング事業

https://www.tokyo-co2down.jp/learn/registration/consulting

助成額等

主な要件(1)の場合 主な要件(2)の場合
助成対象経費の2/3
(助成上限額2,500万円)
助成対象経費の2/3
(助成上限額1,000万円)
助成対象経費の3/4
(助成上限額5,000万円)
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合

受付方法

申請手続き

申請書類一式を以下のいずれかにより提出(先着順に受付)

1 電子メール申請

以下のE-mailメールアドレスより、必要な申請書類を添付し、申請してください。

交付申請専用の送付先E-mailアドレス】

zeroemi-shoene@tokyokankyo.jp

電子メール申請時の注意点

(1)申請者名等の情報を必ず記載してください(①申請者名②事業の名称③交付決定番号(完了届等提出の場合))。

(2)1つのメールで1つの申請としてください(同時に複数の申請書を添付したメール申請は受付できません)。

(3)審査担当者からの連絡があるまで書類の追加提出はできません。書類不備に関するやりとりは審査担当者からの連絡をお待ちください。

(4)大容量ファイル便等のファイル転送サービスによる書類提出は受付できません。20MBを超える容量の大きなファイルの添付が必要な場合は郵送申請にてCD-Rを提出してください。

(5)交付申請に係る書類は、必ず交付申請専用のE-mailアドレスへ送付してください(送付先の異なる申請は受付できません)

計画変更工事完了等の交付申請以外の送付先E-mailアドレス】

cnt-kanki@tokyokankyo.jp

2郵送申請

申請書類一式を簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。

【提出先】

〒163-0817

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17F

東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム

様式ダウンロード

交付申請
様式番号 様式名称 形式 更新日
第1号様式 助成金交付申請書

EXCEL

2023.05.31
第2号様式 助成事業実施計画書
共通様式 助成事業経費内訳書

EXCEL

2023.10.12
見積比較表

申請書類チェックリスト

EXCEL

2023.08.21

公社指定様式

省エネ計算シート

EXCEL

2023.10.20

(※)共通様式は計画変更申請、工事完了届の作成時にもご使用ください。

計画変更
様式番号 様式名称 形式 更新日

第8号様式

助成事業計画変更申請書

EXCEL

2023.05.31

工事完了
様式番号 様式名称 形式 更新日

第14号様式

工事完了届兼交付請求書

EXCEL

2023.06.20

完了届添付書類チェックリスト

EXCEL

2023.09.27

その他
様式番号 様式名称 形式 更新日
第5号様式 助成金交付申請撤回届出書 EXCEL 2023.05.31
第6号様式 助成事業承継承認申請書
第10号様式 事業者情報の変更届出書
第11号様式 工事遅延等報告書
第12号様式 助成事業廃止申請書
第19号様式 所有者変更承認申請書
第21号様式 取得財産等処分承認申請書

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:00】

事業支援チーム ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業 ヘルプデスク

電話:03-5990-5089

※事前に募集要項や申請書類等により事業概要をご確認いただいた状態でお問い合わせいただくと、スムーズに対応できます。