シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業

お知らせ

実施要綱等

オンライン申請

初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。

オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント（Grafferアカウント）を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。
※Grafferアカウントの作成方法はこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら

申請に使用する「助成対象車両に関する情報」は車種ごとに以下のExcelシートをダウンロードの上、ご使用ください。

手続代行にて申請する場合

手続き代行を利用して申請する場合、申請者本人の署名もしくは捺印のある誓約書の提出が必要となります。
以下の誓約書にご記入の上、オンライン申請フォームに添付ください。

誓約書

 【アカウント作成の注意点】
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

【オンライン申請の注意点】
※Internet Explorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。

受付終了日

（1）わ・れナンバー

オンライン申請：令和9年3月31日（水）17：00まで
郵送申請：令和9年3月31日（水）17：00　必着

（2）わ・れナンバー以外

オンライン申請：令和8年12月31日（木）17：00まで
郵送申請：令和8年12月31日（木）17：00　必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3～4か月で振り込まれます。

事業概要

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）及びバイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

助成対象者

• 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
• 東京都内の区市町村
• 道路運送法におけるカーシェアリング事業者又はレンタカー事業者
• 道路運送法におけるバイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者及びそれに類するものとして都が認める事業者
• 上記との間で助成対象車両に係るリース契約を締結しているリース事業者（令和6年度登録車両はリース借主からの申請のみ）

助成対象自動車の要件

• 初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること
  対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）のホームページでご確認ください。
  一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）（外部サイト）
• 初度登録日「令和8年3月31日まで」の自動車は、令和7年度の補助額が適用となります。
• 初度登録日「令和8年4月1日以降」の自動車は、令和8年度の補助額が適用となります。
• 車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること
• カーシェアリング事業、レンタカー事業、バイクシェアリング事業又はレンタルバイク事業用の車両であること
• （わ・れナンバー以外の場合のみ）助成対象となる車両を、2台以上導入すること

車両（わ・れナンバー、わ・れナンバー以外）の助成額

（１）基本補助額

令和5年度より、給電機能（注1）の有無により補助額を設定します。

（注1）給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

（２）自動車メーカー別の上乗せ補助額

令和7年度及び令和8年度におけるメーカー別助成額は初度登録若しくは初度検査日によって異なります。詳細は以下の通りです。

（３）充電設備を新たに導入する場合（車両登録日が令和6年4月1日以降の場合のみ）

助成対象者が都の助成金の交付を受け、助成対象車両の導入に合わせて充放電設備又は公共用充電設備を導入する場合は、1口につき助成対象車両1台について最大10万円を別途申し込むことが可能です。

※助成対象車両1台につき1口までの申請が可能です。

以下のフォームからお申込みください。

（４）高額車両における補助額

高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（3）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。
助成金額の算出は以下よりご確認ください。

ZEVシェアリング事業　助成金額算定ツール

電動バイクの助成額

各車両ごとの助成額は、以下のリンクをご参照ください。

ZEVシェアリング事業　EVバイク助成額一覧表

稼働状況等の報告

本助成金では、交付決定を受けた日の属する年度から起算して4か年度にわたって（軽自動車、EVバイクは3か年度にわたって、ただし、令和5年度以前に交付決定したものについてはいずれも4か年度にわたって）助成対象車両の当該各年度の稼働状況等について、下記の書類を添えて、翌年度の6月末日までに報告いただきます。報告は、以下のリンク「使用状況報告書（オンライン提出）」からお願いします。詳細については、手続きの手引きをご参照ください。

• 国土交通省関東運輸局東京運輸支局に提出した当該年度の貸渡実績報告書
• 国土交通省関東運輸局東京運輸支局に提出した当該年度の事務所別配置車両数一覧表
• 該当事業や助成対象車両の貸渡料金がわかるホームページ等の写し

※使用状況の報告には交付決定番号の記載が必要です。

申請手続きについて

助成金を申請される方は、申請書と必要な書類をとりまとめ、オンライン申請または郵送にて提出してください。

• 申請に当たり必要な書類は、助成金交付要綱を御確認ください。
  ※ わ・れナンバー、わ・れナンバー以外の交付申請に必要な書類はそれぞれの要綱別表第2に、わ・れナンバー以外の実績報告に必要な書類は別表第4に記載しています。
• 初度登録日から申請書受付日（オンライン申請受付日または郵便到達日）までは1年以内であること。
• 郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

車両処分に伴う助成金返還手続きについて

• 財産処分を申請される方は、手続きの手引きをご確認の上、申請を進めてください。
• 申請様式については、申請様式一覧（こちらをクリック）でご確認ください。

リーフレット

• シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業リーフレット
• 東京都ZEV補助金ガイド

よくある質問（Q&A）

• よくある質問はこちら

ZEV関連事業のリンク

• FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）

国等の補助金情報

経済産業省補助制度について

一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイト）

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