FCV・EV・PHEV車両(燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

FCV・EV・PHEV車両(燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業)
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHEV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

重要事項

●交付申請を提出する前に再エネ電力における増額申請が可能かどうか、必ずご確認してから申請を行って下さい。また申請時までに設置済み若しくは契約済みであることが要件です。交付申請時に増額が証明できる書類を添付の上、ご提出いただくようお願いいたします。交付決定後に増額分を追加で申請することは出来ません。

●リース契約による通常助成金額を含めた再エネ電力及び太陽光の増額申請の場合、通常助成金額並びに増額申請分の補助金をリース料に反映させることはできません。貸与先からの申請となり、一括で貸与先に振込となります。また通常申請分をリース金額に含んだ後、追加で増額分を申請することもできません。

●太陽光発電システムの増額申請の要件の一つに太陽光モジュール(パネル)が第三者機関における認証を取得していることがございます。
申請する前に下記サイトで設置されているモジュールの認証が取れていることを確認してからご申請いただくようお願いいたします。
(認証外の場合、対象外となります。)

(注意! 登録種別がAになっているものが対象です。)

※手引きに記載のある国関係の太陽光補助金事業の交付決定通知書若しくは額確定通知書がある場合は提出していただくことで、認証要件を満たすケースもございます。

●交付申請後、交付決定前に車両を処分する場合には、必ず事前にご相談ください。車両の処分には、事前の承認が必要です。
なお、車両の「処分」には売却・譲渡等のみならず、住民票等の都外移転及び車検証上の使用の本拠の都外への変更も含まれます。

お知らせ

2024.05.10
 ・助成金額算定ツール サイト版をオープンいたしました

2024.04.26
 ・令和6年度事業の受付を開始いたしました。
 ・実施要綱・交付要綱を公開いたしました。

申請状況の確認

●審査状況は以下よりご確認ください。(別ページに移動します)

実施要綱等

本HPにおける申請の流れ


助成対象者

■ 助成対象かどうか判断が難しい方は下記の診断ツールをご活用ください。

手引き等

 EV・PHEV

 FCV

よくある質問(Q&A)

 EV・PHEV 共通

提出書類・最終チェックシート

提出を行う前に必ずチェックシートで確認を行ってください。

► EV・PHEV・FCV

助成金額

オンライン申請

初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。

オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント(Grafferアカウント)を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。

※ログイン方法についてはこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

【オンライン申請の注意点】
  • ※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
  • ※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
     これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。
【その他】

※PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。

事業概要

助成対象自動車等の要件

・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること。  対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)のホームページでご確認ください。

・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。

・車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

・超小型モビリティ(トヨタ C+pod)はEV車両として助成対象です。

・ミニカー(トヨタ コムス)は「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

・自動車検査証の記載について、下記の要件を初度登録時から継続して満たすこと。

自動車検査証の記載事項

通常購入の場合

リースの場合

割賦販売(所有権留保付ローン)で購入する場合

申請者(リースの場合は貸与先)が法人で、当該法人の役員・従業員が車庫証明を取得している場合

※自家用・事業用のいずれも対象になります。
※事業用車両は、法人または個人事業主しか申請できません。(個人では不可)

助成額

■ 令和6年度における助成金額は初度登録若しくは初度検査日によって異なります。詳細は以下の通りです。

 自動車メーカー別の上乗せ補助額
  令和6年度におけるメーカー別助成額は初度登録若しくは初度検査日によって異なります。詳細は以下の通りです。

 令和6年度における事業用貨物自動車申請における金額設定

※1 上記金額はメーカー別上乗せ助成金額を含みます。
    別途、再生可能エネルギー電力導入及び充電設備等設置による上乗せメニューが適用可能です。

※2 上記助成金額が0円となる場合、上乗せメニューも含め、申請対象外となります。

充電設備・V2H・V2B充放電設備設置による増額申請について

(1)   要件について

充電設備・V2H・V2B充放電設備(以下設備とする。)設置による上乗せ助成の要件は以下の通りです。

①クール・ネット東京が実施する公共用充電設備若しくは充放電設備設置を含む助成事業(以下「該当事業」という。)に令和6年4月1日以降に申請していること。

⇒ 令和6年度よりクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業は以下の通りです。

(令和6年4月~)

公共用充電設備事業VHVB充放電設備
・充電設備普及促進事業・充電設備普及促進事業
・戸建住宅におけるV2H普及促進事業
・ビル等への充電設備(V2B)導入促進事業
・東京ゼロエミ住宅導入促進事業

②該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致すること又は両申請者が同一の生計の関係等にあること。ただしリース申請の場合は使用者が一致すること。

⇒ 設備申請における申請者と車検証上の使用者が一致することが要件です。

  (設備申請の助成対象者=本事業の助成対象者) 

③充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置若しくは自動車保管場所証明書(車庫証明書)若しくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。

再生可能エネルギー電力導入による増額申請について

下記に掲げる再エネ電力を導入・設置済みの場合、増額申請が可能です。

※下記の1,2は併用はできません。どちらか一方にてご申請ください。

1 再エネ100%電力メニュー契約による増額申請

次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。

・申請する車両の初度登録日が令和5年4月1日以降

・以下アもしくはイの電力メニューを契約し、契約情報がわかる書類を申請書類に併せて提出

ア 環境省補助規定 別表3【再生可能エネルギー電力メニュー100%電力調達】
①(2)の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー

(【手法2】再エネ電力メニューについての項目から、「・再エネ100%電力メニュー一覧」をクリックし、確認してください。)

イ 東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業(※)」(令和元年度から2年度)もしくは九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業(※)」(令和3年度から4年度)で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100%のもの

 

【令和4年4月時点の小売電気事業者と対象電力メニュー】

※事業キャンペーン名称「みんなでいっしょに自然の電気」略称:みい電

みい電についてのお問合せは上記リンクよりお願いします。

2 太陽光発電システム設置による増額申請

太陽光発電システムを設置済みで、増額申請をする方は以下の内容をご確認の上、申請いただくようお願いいたします。

車両処分に伴う助成金返還手続きについて

処分制限期間内(3年または4年)に助成金を受けた車両を処分する場合、事前に手続きが必要です。

【財産処分オンライン申請の注意点】

●財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。

●PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。

●財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。

交付決定前の申請取り下げ手続きおよび撤回について

申請受付されている申請を交付決定前に取り下げをご希望の方、交付決定後の撤回申請(受領日から14日以内)を申請される方は、下記の「申請取り下げフォーム」より申請をお願いたします。

 

・取下げされた申請を元に戻すことができませんので、十分ご注意の上、取下げしてください。

・助成金受領後に申請要件を満たしていないにも関わらず、取下げや撤回届の提出を行わなかったことが発覚した場合、交付決定の取り消しとなり、助成金の全額返金と違約加算金等が発生することがございますのでご注意ください。

・撤回申請の対象となった車両については、再度助成金の申請 はできません。

リーフレット

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および「手続きの手引き」をご覧ください。

EV・PHEV・FCV助成金申請受付

電話:050-3155-5646 (音声案内2番の後に3番を押してください)

FCVやEVにはエンジンが搭載されていませんが、自動車であることに変わりはありません。

自動車の点検・整備は、運転時の故障防止につながりますのでしっかり日常点検と定期点検を行いましょう。

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