・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主

・東京都内に住所を有する個人

（※）車検証の記載は、「使用の本拠の位置」が都内であり、通常購入（ローン購入ではない）の場合、「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること。

・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者

・リース事業者とリース契約を締結した事業者又は個人（※）

（※）クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る。

（※）リース事業者様におかれましては、リース契約者様へ環境省補助を利用するか確認をお願いいたします。リース契約者様が環境省補助を利用する場合には東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いいたします。

・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象車両になっていること。（環境省補助を利用する場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象車両になっていること。）

　対象車両は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター

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補助対象車両一覧

・初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内であること。

・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

・超小型モビリティ（トヨタ　C+pod）は当事業の助成対象です。

・ミニカー（トヨタ　コムス）は当事業の助成対象外です。「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能ですので、詳しくはこちらをご確認ください。

初度登録時期によって助成金額が異なりますのでご注意ください。
環境省補助との併用の際は、当補助金交付決定通知書の写しの提出が必要です。

初度登録：令和3年3月31日までの間

初度登録：令和3年4月1日から令和5年2月24日までの間

令和３年度（令和４年３月31日まで）に申請された場合の助成金額
※令和４年度（令和４年４月１日以降）に申請された場合の助成金額等の詳細は未定です。

※環境省補助併用

以下の環境省事業（令和2年度第3次補正予算事業）に申請し、交付決定を受けた場合に、上記表に記載の通り都の助成金が増額となります。

■事業名：再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業

■補助金名：令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境省補助との併用の際は、まず環境省補助から当補助金交付決定通知書を受領のうえ、都の助成金申請を行ってください。その際に環境省補助の補助金交付決定通知書の写しも併せてクール・ネット東京へご提出ください。

環境省補助の交付決定通知書が必要になります。

環境省から「環境省補助の交付決定通知書は再発行不可」と通知がありましたので、紛失しないよう大切に保管いただくようお願いします。

助成対象者、助成要件、そして申請方法等、詳細については下記URLよりご確認いただきますようお願いします。

■環境省補助について→　http://www.cev-pc.or.jp/hojo/r02hosei-cev.html

申請フロー（EV・PHV車両）PDF

助成金を申請される方は、車両の購入及び初度登録完了後、

申請書類チェックリストに掲載された書類を準備し、郵送にて提出してください。

令和3年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えの無いようご注意ください。

・初度登録日から申請書受付日（到達日） までは１年以内。

・郵送の場合は、到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法をご利用ください。

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則として郵送でご提出ください。やむを得ず窓口持参の場合は、事前にご相談いただきますようお願いいたします。

・詳細な要件は、手続きの手引きをご参照ください。

・不足書類があると返送する場合があります。

・申請手続きにおいて、ご不明な点等ございましたら、恐れ入りますが、「手続きの手引き」や「よくあるご質問」をご覧頂いた上で、お問い合わせいただけますと幸いです。

・領収書等の申請時に必要な添付書類については、極力コピーにてご提出いただきますようご協力お願いいたします。

令和4年3月31日（木）必着

※受付可能台数にはまだまだ余裕はあります！