FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

FCV・EV・PHV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業)

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車(FCV)、電池自動車(EV)そしてプラグインハイブリッド自動車(PHV)を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

お知らせ

2022.09.01
・V2Hと同時に設置・申請する際の太陽光発電システムの要件が緩和されました(発電出力3kW以上という要件削除)。
しかし、EV・PHVの増額申請における太陽光発電システムの発電出力については変更ありませんので、引き続き「発電出力3kW以上」が必要です。
2022.07.15
【重要】
<初度登録2022年4月1日以降のEV・PHVのみ>
「太陽光発電システム設置による増額申請」の受付を開始しました。
EV:個人75万円 事業者62.5万円
PHV:個人60万円 事業者40万円
下記①~②の要件を満たす場合に、増額申請できますので、これらが確認できる書類を申請時にご用意ください。
 ①発電出力は3kW(2.995kW)以上であること
 ②申請車両の「使用の本拠の位置」に設置されていること

(提出書類例)
出力対比表、太陽光発電システム又は太陽光モジュールの保証書(写し)、買電明細等、接続契約のご案内(写し)、系統連系協議依頼書の控え(写し)など要件を満たしていることを確認できる書類。
※所有者名が一致しているなど、紐付けができれば複数の書類を組み合わせも可。
2022.05.27
令和4年度初度登録又は着工のEV、PHV、V2H、太陽光発電システムの補助が一部増額になる見込みです。
EV、PHV補助は申請を受付中ですが、変更後の補助額での申請をご希望の場合は、夏頃の申請受付開始をお待ちください。(V2H、太陽光発電システムも夏頃受付開始予定です。)
詳細はこちら
2022.04.27
・令和4年度事業の受付を開始しました。

実施要綱等

初度登録から処分制限期間(乗用車は4年間)が経過するまで、継続して使用の本拠地が都内であることが必要です。

補助の要件を満たさなくなった場合(使用の本拠地が都外へ変更となった場合や売却した場合など)は、補助金の返還の対象となります。必ず事前にご連絡ください

連絡がなく処分が判明した場合は、交付決定の取消(全額の返還)に加え違約加算金を請求しますのでご注意ください。

FCV車両(燃料電池自動車等の導入促進事業)

手続きの手引き

EV・PHV車両(電気自動車等の普及促進事業)

手続きの手引き

オンライン申請

●初めて申請される方は、オンライン申請ガイドから申請を進めてください。

 

オンライン申請ガイド

●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント(Grafferアカウント)を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。

※Grafferアカウントの作成方法はこちら

※ログイン方法についてはこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。
ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら

 

個 人

個人事業主

法人・リース会社

【アカウント作成の注意点】
  • ※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
  • ※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
  • 一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
  • ※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

 

【オンライン申請の注意点】
  • ※Internet Exploreはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
  • ※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。
     これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。

 

【その他】

受付終了日

オンライン申請:令和5年2月28日(火) 17:00 申請受付終了

郵送申請:令和5年2月28日(火)17:00必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。

 なお、令和5年2月28日(火)17:00でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。

※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。

※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3~5か月で振り込まれます。

事業概要

助成対象者

・東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)

・東京都内に事務所・事業所を有する法人(※1)、個人事業主

・(FCV車両のみ)東京都内の区市町村

・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者

・リース事業者とリース契約を締結した者(※2)

 

【車検証の記載について】

「使用の本拠の位置」が東京都内であること

(ローン購入でない場合)「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること

 

(※1)国又は地方公共団体が出資する法人又は団体も含みます。

(※2)以下のいずれかに該当する方に限ります。

①令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(経産省)の交付決定を受けた方

②令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)の交付決定を受けた方

③東京都が指定する再生可能エネルギー電力を導入(再エネ100%電力メニュー契約、太陽光発電システム設置)している方

 

<リース事業者様へ>

リース契約者様へ②もしくは③を利用するか確認をお願いします。

②③ともに東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いします。

またリース契約者様が③を利用する場合の申請については、リースエンドユーザー申請に限りますのです、リース契約者様へ申請をご案内ください。

助成対象自動車等の要件

・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること。  対象車両は随時更新されますので、対象車両の確認、選定等は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)のホームページでご確認ください。

・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。

・車検証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

・超小型モビリティ(トヨタ C+pod)はEV車両として助成対象です。

・ミニカー(トヨタ コムス)は「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

・自動車検査証の記載について、下記表の要件を初度登録時から継続して満たすこと。

自動車検査証の記載事項 通常の購入の場合 リースの場合 割賦販売(所有権留保付ローン)で購入する場合 申請者(リースの場合は貸与先)が法人で、当該法人の役員・従業員が車庫証明を取得している場合
所有者の氏名または名称 助成対象者と同一名義 リース事業者名 自動車販売業者またはローン会社等 助成対象者と同一名義(割賦販売で購入する場合は、自動車販売業者またはローン会社等)
使用者の氏名または名称 助成対象者と同一名義 貸与先の名義 助成対象者と同一名義 法人の役員または従業員の名義
使用の本拠の位置 都内 都内 都内 都内

※自家用・事業用のいずれも対象になります。

※事業用車両は、法人または個人事業主しか申請できません。(個人では不可)

助成額

令和4年度助成事業の助成額は以下の通りです。

 

※1 増額申請(環境省補助併用)

環境省補助(令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規定)の交付決定通知書を受領した方で、次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。

・申請する車両の初度登録日が令和4年3月31日以前

・環境省補助の交付決定通知書を申請書類に併せて提出

 

なお、環境省補助事業については令和3年11月8日(月)で受付終了しています。

環境省補助についてのお問合せは一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)にお願いします。

 

※2 増額申請(再エネ100%電力メニュー契約)

次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。

・申請する車両の初度登録日が令和4年4月1日以降

・以下アもしくはイの電力メニューを契約し、契約情報がわかる書類を申請書類に併せて提出

ア 環境省補助規定 別表3【再生可能エネルギー電力メニュー100%電力調達】
①(2)の環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー

イ 東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業(※)」(令和元年度から2年度)もしくは九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業(※)」(令和3年度から4年度)で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が100%のもの

 

【令和4年4月時点の小売電気事業者と対象電力メニュー】
小売電気事業者 ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 株式会社Looop
対象電力メニュー 東京従量電灯Bみい電100(メニューC) 第4回みい電特別割引 eneco RE100%

※事業キャンペーン名称「みんなでいっしょに自然の電気」略称:みい電

みい電についてのお問合せは上記リンクよりお願いします。

※3 増額申請(太陽光発電システム設置)

次の要件を満たす場合に上記表に記載の助成金額を申請できます。

・申請する車両の初度登録日が令和4年4月1日以降

・以下①~②の太陽光発電システムを設置し、設置状況がわかる書類を申請書類に併せて提出。

①発電出力は3kW(2.995kW)以上であること

②申請車両の「使用の本拠の位置」に設置されていること

 

(提出書類例)

出力対比表、太陽光発電システム又は太陽光モジュールの保証書(写し)、買電明細等、接続契約のご案内(写し)、系統連系協議依頼書の控え(写し)など要件を満たしていることを確認できる書類。

※所有者名が一致しているなど、紐付けができれば複数の書類を組み合わせも可。

 

【リース車両に対する再エネ電力導入による増額申請】

リース事業者様からは申請できません。

リースエンドユーザーから申請いただくようご案内ください。

車両処分に伴う助成金返還手続きについて

処分制限期間内(3年または4年)に助成金を受けた車両を処分する場合、事前に手続きが必要です。

財産処分 承認申請

※変更届ご希望の方につきましても、オンライン上で申請を進めてください。

 

  • 【財産処分オンライン申請の注意点】
  • ●財産処分を申請される方は、ガイドに沿ってオンライン上で申請を進めてください。
  • ●申請フローの確認はこちら(PDF)でご確認ください。
  • ●PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、申請様式一覧(こちらをクリック)でご確認ください。
  • ●財産処分承認済みで、完了報告のみ必要な方は、下記お問合せフォームよりご連絡ください。

 

リーフレット

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および「手続きの手引き」をご覧ください。

都市エネ促進チーム

電話:050-3155-5646

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