電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)

電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を導入する個人、事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

電気自動車等の普及促進事業(外部給電器)はこちら

電気自動車等の普及促進事業(V2H)はこちら

※受付可能台数にはまだまだ余裕はあります!

お知らせ

2021.04.23
・令和3年度の申請受付を開始しました。
・交付要綱、手続きの手引き、申請書類等を改正しました。これから申請される方は、新様式をダウンロードしてください。
2021.03.31
・令和2年度の申請受付を終了しました。
2021.03.10
・補助対象車両一覧の超小型モビリティにつきましては本事業で助成対象となります。
2021.03.04
令和2年度末及び3年度におけるZEV導入補助について、東京都環境局より新たなお知らせがございます。

令和3年度電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)の重要ポイント

東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。

このため、令和3年度を「非ガソリン化元年」と位置づけ、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV))に対する車両購入費補助を昨年度より大幅に増額しました。

ZEVリーフレットPDF

 

1 補助額

 

  • ※環境省補助(「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」、「再エネ100%電力」の導入が条件)との連携により、都の補助額を更に上乗せ
    • ●環境省補助連携を使用すれば、10年間使用した場合の「総コスト差」(試算)はEVが同等ガソリン車より45万円お得に

 

増額申請するには環境省補助の「交付決定通知書」が必要です。

必ず環境省補助の交付を受けてから申請してください。

環境省補助の申込はこちら

 

2 EV車と同等ガソリン車との「総コスト差」試算
(環境省コラボ補助を適用し、10年間使用した場合)※ 一般的な車種の例

 

 

事業概要

助成対象者

・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主

・東京都内に住所を有する個人

(※)車検証の記載は、「使用の本拠の一」が都内であり、「所有者」「使用者」の氏名又は名称が同一であること。

・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者

・リース事業者とリース契約を締結した事業者又は個人(※)

(※)クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る。

(※)リース事業者様におかれましては、リース契約者様へ環境省補助を利用するか確認をお願いいたします。リース契約者様が環境省補助を利用する場合には東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いいたします。

助成対象自動車等の要件

・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象車両になっていること。(環境省補助を利用する場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の対象車両になっていること。)

 対象車両は随時更新されますので、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター

・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。

・自動車検査証における「使用の本拠の位置」が東京都内であること。

・超小型モビリティ(トヨタ C+pod)は当事業の助成対象です。

・ミニカー(トヨタ コムス)は当事業の助成対象外です。「電動バイクの普及促進事業」で助成金申請が可能ですので、詳しくはこちらをご確認ください。

助成額

初度登録時期によって助成金額が異なりますのでご注意ください。
環境省補助との併用の際は、当補助金交付決定通知書の写しの提出が必要です。

初度登録:令和3年3月31日までの間

電気自動車 法人・個人事業主 25万円 個人 30万円
プラグインハイブリッド自動車 法人・個人事業主 20万円 個人 30万円

初度登録:令和3年4月1日から令和5年2月24日までの間

通常
電気自動車 法人・個人事業主 37.5万円 個人 45万円
プラグインハイブリッド自動車 法人・個人事業主 30万円 個人 45万円

環境省補助併用(※)時
電気自動車 法人・個人事業主 50万円 個人 60万円
プラグインハイブリッド自動車 法人・個人事業主 40万円 個人 60万円

※環境省補助併用

以下の環境省事業(令和2年度第3次補正予算事業)に申請し、交付決定を受けた場合に、上記表に記載の通り都の助成金が増額となります。

■事業名:再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業

■補助金名:令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金


環境省補助との併用の際は、まず環境省補助から当補助金交付決定通知書を受領のうえ、都の助成金申請を行ってください。その際に環境省補助の補助金交付決定通知書の写しも併せてクール・ネット東京へご提出ください。

環境省補助の交付決定通知書が必要になります。

環境省から「環境省補助の交付決定通知書は再発行不可」と通知がありましたので、紛失しないよう大切に保管いただくようお願いします。

助成対象者、助成要件、そして申請方法等、詳細については下記URLよりご確認いただきますようお願いします。

■環境省補助について→ http://www.cev-pc.or.jp/hojo/r02hosei-cev.html

申請手続きについて

申請フロー(EV・PHV車両)PDF

助成金を申請される方は、車両の購入及び初度登録完了後、

申請書類チェックリストに掲載された書類を準備し、郵送にて提出してください。

令和3年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えの無いようご注意ください。

■ 申請書の送付先

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル14階

東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム 宛

・初度登録日から申請書受付日(到達日) までは1年以内。

・郵送の場合は、到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法をご利用ください。

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則として郵送でご提出ください。やむを得ず窓口持参の場合は、事前にご相談いただきますようお願いいたします。

・詳細な要件は、手続きの手引きをご参照ください。

不足書類があると返送する場合があります。

受付終了日

令和4年3月31日(木)必着

※受付可能台数にはまだまだ余裕はあります!

申請様式【EXCEL】 【PDF】

・申請書類送付先(封筒貼り付け用)

・助成金交付申請書(第1号様式)

リース契約の場合の追加様式【EXCEL】 【PDF】

・誓約書(第2号様式)(リース貸与先)

・貸与料金の算定根拠明細書(第9号様式)

車両の所有者が法人、使用者が役員・従業員となる場合の追加様式【EXCEL】 【PDF】

・車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書

・車両の管理・使用に係る社員の在職証明書

車両処分に伴う助成金返還手続きについて

処分制限期間内(3年または4年)に助成金を受けた車両を処分する場合、事前に手続きが必要です。

 「東京都地球温暖化防止活動推進センター 都市エネ促進チーム」宛に必要書類をお送りください。

 詳細は、こちらをご覧ください。(手続きの手引きより抜粋)

↓様式はこちら↓

財産処分様式【EXCEL】 【PDF】

・申請書類送付先(封筒貼り付け用)

・取得財産等処分承認申請書(第7号様式)

・財産処分完了報告書

・返還額計算シート

その他の様式【EXCEL】 【PDF】

・助成金交付申請撤回届出書(第5号様式)

・助成金返還報告書(第6号様式)

・変更届出書

処分や変更に係る連絡先

処分や変更についてはメールでの提出が可能です。ご利用ください。

メールアドレス:こちらPDF

リーフレット

電気自動車等の普及促進事業リーフレットPDF※準備中

実施要綱等

国等の補助金情報

経済産業省補助制度について

一般社団法人次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5068  FAX:03-6279-4699

メールアドレス:こちら(PDF)