中小規模事業所の省エネルギー診断

省エネルギー診断とは

都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約6割を占めている中小規模事業所に対し、技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。

診断は全て無料です。エネルギー使用の無駄をなくし「経営に優しいコスト削減」と「環境にやさしいCO２削減」を実現しましょう。

下記の考えをお持ちの事業者様は、ぜひ省エネルギー診断の受診をおすすめします。

リーフレット・紹介動画

ご検討の際にご活用ください。

動画『省エネルギー診断のススメ（ダイジェスト版）』

省エネ診断受診による効果・実例

アンケート結果

平成20~令和５年度省エネ診断事業所
有効回答数：2,113件

建物用途別の省エネルギー診断事例

省エネ診断受診者インタビュー・資料

省エネルギー診断の流れ

1. 申込

オンラインまたはメールにて申し込み
（申し込みを確認後、後日、省エネ診断事務局よりご連絡いたします）

2. 参考資料の提出

以下の資料をメールで提出

• 事前調査書（建物の延床面積や月々の電気使用量等を記入）
• 診断先事業所の竣工図や改修図、設備一覧等

※可能な範囲でご用意ください

3. 日程調整

診断を担当する専門員より、省エネ診断の訪問日調整のご連絡

4. 省エネルギー診断の実施

専門員が事業所に訪問して実施

①ヒアリング（20分程度）
事業所の概況や操業状況、社内体制等を口頭で確認

②現地調査（60分程度）
環境測定（照度やCO₂濃度等の計測）や主要設備（照明や空調等）の運用・保守の状況を確認

③総括（10分程度）
意見交換や質疑応答のほか、省エネ対策の提案内容や東京都の支援制度について説明

※所要時間はあくまで目安です

5. 診断報告書の送付・アンケート回答

最短約1ヶ月で、省エネ対策の提案内容をまとめた報告書を送付、合わせてアンケートの回答依頼

※診断報告書は事業所の規模により、内容が一部異なります。
原油換算エネルギー使用量15kL未満：省エネルギー現地アドバイス報告書
原油換算エネルギー使用量15kL以上：省エネルギー診断報告書

6. 診断報告書説明・運用改善技術支援（希望者のみ）

（ア）診断報告書説明

診断報告書に記載の内容について解説

診断報告書説明の流れ

①申込
省エネ診断事務局に連絡
※診断報告書発送から1年以内

②日程調整
専門員より、訪問日調整の連絡

③診断報告書説明の実施（60分程度）
専門員が事業所に訪問して、診断報告書の内容について説明

※所要時間はあくまで目安です

（イ）運用改善技術支援

運用改善（設備の使用方法の改善）を専門員の指導のもと実際に実施（全2回まで可能）
実施例：照明の間引き、空調設定温度の緩和、全熱交換器の運転改善等

運用改善技術支援の流れ

①申込
省エネ診断事務局に連絡
※省エネ診断または運用改善技術支援1回目から3年以内

②日程調整
専門員より、訪問日調整の連絡

③運用改善技術支援の実施
専門員が事業所に訪問して以下実施

• 実施内容の確認（20分程度）
  専門員が作成した運用改善プログラムの進め方や注意点等について説明
• 運用改善対策の実施（60分程度）
  専門員の指導のもと、運用改善対策を事業所にて実施
• 総括（10分程度）
  意見交換や質疑応答のほか、課題や改善策や東京都の支援制度について説明

※所要時間はあくまで目安です

④運用改善技術指導実施報告書の送付
最短約1ヶ月で、実施した運用改善対策の結果やアドバイスをまとめた報告書を送付

申し込み方法

オンライン申し込み（推奨）

①初めてオンライン申し込みされる方は、こちらよりメールアドレスの登録をお願いします。

②すでに認証用メールアドレス登録をされている方は、こちらより申し込みを行ってください。

メール申し込み

「省エネルギー診断申込書」に必要事項をご記入のうえメールに添付していただき、そのメール本文に「省エネ診断の受診を希望する理由」をご記入のうえ、下記送付先まで送信してください。

省エネ診断の受診を希望する理由の記入例

• 光熱水費を削減したいため
• ○○区の助成金の申請要件になっているため

送付先
cnt-shoene@tokyokankyo.jp

メールの件名
「省エネ診断の申込希望」

省エネ診断ナビ

「省エネ診断ナビ」は、診断する事業所の情報を入力の上、設置機器の運用改善診断・設備改善診断で省エネ効果を診断することができます。
また、診断する事業所の建物用途を選択するだけで当該建物用途における想定省エネ効果が診断結果として表示される簡易診断もあります。