導入推奨機器申請受付

中小企業者向け省エネ促進税制の減税対象機器となる、導入推奨機器の申請を受付けています。

※省エネ促進税制対象機器を導入して事業税の減税を受けるには、事業者の規模等の条件のほか、地球温暖化対策報告書等を提出することが条件となっています。