充電設備導入促進事業
(商業施設・宿泊施設等)

都内の商業施設・宿泊施設等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

 

お知らせ

2020.10.20
・よくある質問Q&Aを掲載しました。
2020.08.31
・令和2年度の運営費の申請受付を開始しました。
・交付要綱と運営費の手引き・申請時チェックリスト・申請様式を掲載しました。それに伴い、導入費の手引きと申請時チェックリストも更新しています。
・助成金について紹介する動画を作成しました。制度の把握や申請等にご活用ください。
2020.07.03
・令和2年度の申請受付を開始しました。
・申請様式や手引き等はすべて変更しているので、昨年度の様式では申請できません。(運営費は令和2年8月下旬に開始予定です。)
▼ 過去のお知らせ

実施要綱等

<導入費>

<運営費>


 

 

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
(動画サイトに移動します)

<導入費>

 

<運営費>

 

 

申請種別

  非公共用充電 公共用充電
助成対象者 充電設備の所有者
充電種別 基礎充電 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 集合住宅の入居者のみが使用 事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用 一般開放
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費
充電設備運営費 × ×
太陽光発電システム及び蓄電池 × ×

 

事業概要

助成対象者

商業施設

ショッピングセンターや百貨店等大型商業施設、専門店等中規模・小規模商業施設

宿泊施設

ホテル、旅館等

(旅館業法第2条第1項における「ホテル営業」および「旅館営業」に限る)

観光施設

動物園、水族館、世界遺産に登録された施設等

遊戯施設

公園、遊園地、テーマパーク等

公共施設

地方公共団体施設、図書館、博物館、病院等

駐車施設

上記施設と提携していること。

助成対象機器・要件

<導入費>

  • (1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。

 

<運営費>

  • (1) 令和2年度以降の導入費を申請した急速充電設備であること。
  • (2) 助成対象経費の契約から1年が経っていないこと。

 

  • ※注 国補助…経済産業省が実施する 「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金のV2H充放電設備補助金」
助成対象経費・助成額

<導入費>

(1)設備購入費

  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • (機種に応じた上限あり)

 

(2)設置工事費

  • 工事費から国補助(※)を差し引いた額
  • (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。)

 

<運営費>

急速充電設備1基における

  • (1) 課金通信費
  • (2) 保守メンテナンス費
  • (3) コールセンター費
  • (4) 損害保険料

(1)から(4)の費用全額、ただし1年間で40万円を上限とする。3回まで申請できます。

申請方法

(1)国補助を併用する場合

  •  国補助の額確定通知を受領してから、導入費と運営費の交付申請書を原則郵送にて送付
  •  

  • (申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)

 

(2)国補助を併用しない場合

  • 発注・工事開始前に、導入費の交付申請書を原則郵送にて送付

導入費の実績報告時に、運営費の交付申請書を原則郵送にて送付

令和2年度受付終了日

令和3年3月31日(水)必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

 

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。

 

・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

 

国の補助金情報

 

経済産業省実施「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」及び「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金のV2H充放電設備補助金」について

一般社団法人次世代自動車振興センター
http://www.cev-pc.or.jp/

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159  FAX:03-6279-4697

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