充電設備普及促進事業(事業のご案内)

充電設備普及促進事業(事業のご案内)
充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。

東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備普及促進事業」等の助成事業を行っています。

充電設備に係る助成事業は、導入される設備の用途、経費の種類等によって、複数の助成事業に分かれています。

申請を検討中の方は、下記を参考に各事業のHPにて詳細を確認いただいた上で申請をお願いいたします。

事業に要する充電設備等を設置する場合の助成事業(商業施設、事務所、工場等)

居住者用の充電設備等を設置する場合の助成事業(集合住宅等)

 ※都内の区市町村の方が公共施設等へ設置する場合もこちら

ビルにV2B充放電設備等を設置する場合の助成事業

戸建住宅へ充電設備を設置する場合の助成事業

充電設備の運営費用についての助成事業

太陽光発電システム等を設置する場合の助成事業(V2H充放電設備の同時設置が必須)

充電設備普及促進事業(事業用)

(1)令和5年度申請期間 令和5年4月28日(金)から令和6年3月29日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額(上限)

助成対象設備 助成対象経費・助成金額(上限)
設備購入費※1 設備工事費※1 受変電設備改修費※1※2
超急速充電期設備
(出力90kW以上)
全額
(機種ごとの上限あり)
上限1600万円(1基あたり) 上限435万円
急速充電設備
(定格出力10W以上90kW未満)
上限309万円(1基あたり)
  • ・普通充電設備
  • ・V2H充放電設備
  • ・充電用コンセントスタンド
半額
(機種ごとの上限あり)
  • 【1基目 】 上限81万円※3
  • 【2基目~】 上限40万円
充電用コンセント
  • 【1基目 】 上限60万円※3
  • 【2基目~】 上限30万円
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。
  • ※2 充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。
  • ※3 機械式駐車場の場合:1基目:171万円、2基目以降:86万円

 

【ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業】

(1) 令和5年度申請期間 令和5年4月28日(金)から令和6年3月29日(金)まで

(2) 助成対象設備、助成対象経費、助成金額(上限)

助成対象設備 助成対象経費・助成金額(上限)
設備購入費 ※1 設備工事費 ※1
V2B充放電設備
  • 【1基】   上限125万円
  • 【2基】   上限187.5万円
  • 【3基以上】 上限250万円
  • 【1基】   上限62.5万円
  • 【2基】   上限93.7万円
  • 【3基以上】 上限125万円
エネルギーマネジメント設備
  • 【1基】   上限15万円
  • 【2基】   上限22.5万円
  • 【3基以上】 上限30万円
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 機種や基数に応じた上限額があります。
    また、国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

充電設備普及促進事業(居住者用)

(1)令和5年度申請期間 令和5年6月30日(金)から令和6年3月29日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額(上限)

助成対象設備 助成対象経費・助成金額(上限)
設備購入費※1 設備工事費※1 受変電設備改修費※1※2
超急速充電期設備
(出力90kW以上)
全額
(機種ごとの上限あり)
上限1600万円(1基あたり) 上限435万円
急速充電設備
(定格出力10W以上90kW未満)
上限309万円(1基あたり)
  • ・普通充電設備
  • ・V2H充放電設備
  • ・充電用コンセントスタンド
半額
(機種ごとの上限あり)
  • 【1基目 】 上限81万円※3
  • 【2基目~】 上限40万円
充電用コンセント
  • 【1基目 】 上限60万円※3
  • 【2基目~】 上限30万円
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。
  • ※2 充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。
  • ※3 機械式駐車場の場合:1基目:171万円、2基目以降:86万円

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

戸建住宅向け充電設備導入促進事業

(1)令和5年度申請期間 令和5年6月30日(金)から令和6年3月29日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額

助成対象設備 助成対象経費 助成金額
  • ・普通充電設備
  • ・充電用コンセントスタンド
  • ・充電用コンセント
  • ・設備購入費
  • ・設置工事費
25,000円
※1基当たり
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

充電設備運営支援事業

※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

(1)令和5年度申請期間 令和5年6月30日(金)から令和6年3月29日(金)まで(区市町村向け)

(2)助成対象経費、助成金額(上限)

申請年度※1 助成金額(上限)
維持管理費※2 電気料金(基本料金)※3
令和2年度 上限40万円/年
令和3年度 上限60万円/年
令和4年度 【超急速充電設備】上限110万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
令和5年度 【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 充電設備普及促進事業等に申請した年度
  • ※2 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料
  • ※3 再生可能エネルギー100%の電気料金であることが必須です。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業
(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

※本事業は、(充電設備普及促進事業を利用して)V2H充放電設備を同時に設置する方のみご申請いただけます。

(1)令和5年度申請期間 令和年6月30日(金)から令和6年3月29日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額

助成対象設備 助成対象経費 助成金額(上限)
・太陽光モジュール
・パワーコンディショナー
・蓄電池 等
・設備購入費
・設置工事費
上限1500万円※1
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 ただし、太陽光発電システム30万円/kW、蓄電池20万円/kWhが上限となります。
  • (既存住宅の陸屋根への架台設置のために防水工事を施工する場合、18万円/kWが上乗せされます)

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。