充電設備導入促進事業(事業のご案内)

充電設備導入促進事業(事業のご案内)

充電設備等を導入する方に対し、当該設備の導入または運営に要する経費の一部を助成します。

東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備導入促進拡大事業」等の助成事業を行っています。

 

充電設備に係る助成事業は、申請される方や導入される設備の用途、経費の種類等によって、複数の助成事業に分かれております。申請を検討されている方は、下記を参考に各事業のHPにて詳細を確認いただいた上で申請をお願いいたします。

・充電設備の設置についての助成(集合住宅、事務所、商業施設等)

・戸建住宅向けの充電設備の設置についての助成

・充電設備の運営費用についての助成

・V2H充放電設備と同時に設置する太陽光発電システム等の助成

説明会のご案内

説明会はZoomで行います。

参加したい説明会の事業名をフォーム内で選択してください。

複数事業の説明会に参加したい場合は、参加したい事業ごとに申請してください。

説明会開催前日までに、参加者にはZoomのリンクをメールで送付します。

なお、より多くの方に説明会に参加していただきたいため、同じ会社内で複数回申請されることはご遠慮ください。

【説明会予定日時】

戸建住宅向け充電設備導入促進事業:8月25日 11時~

充電設備導入促進拡大事業:8月25日 13時30分~

集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業:8月25日 15時~

※Internet Explorerは動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。

申請種別

 

申請種別 充電設備導入促進拡大事業 戸建住宅向け
充電設備導入促進事業
公共用充電 非公共用充電
助成対象者 充電設備の所有者
充電種別 目的地充電 基礎充電
充電設備の
使用用途
一般開放しているものであること 特定の利用()に限るものであること
※住民等の所有車や従業員が使用する社用車、通勤車両への充電など
戸建住宅の居住者が使用するものであること
充電設備の設置場所
  • ①対象となる施設の敷地内であること
  • ②公道に面し、自由に出入りできる場所であること
対象となる施設の敷地内であること 既存戸建住宅の敷地内であること
対象施設(例) 商業施設
宿泊施設等
事務所
工場
集合住宅等
戸建住宅
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費
受変電設備改修費 ×
充電設備運営費※1
※超急速・急速充電設備のみ対象
× ×
太陽光発電システム及び蓄電池※2 ×
※集合住宅のみ対象
※V2Hと同時に設置する場合のみ対象
×

 

事業概要

充電設備導入促進拡大事業(公共用充電 / 非公共用充電)

(1)令和4年度申請期間 令和4年7月15日(金)から令和5年3月31日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額(上限)

助成対象設備 助成対象経費・助成金額(上限)
設備購入費※1 設備工事費※1 受変電設備改修費※1※2
超急速充電期設備
(出力90kW以上)
全額
(機種ごとの上限あり)
上限500万円(1基あたり) 上限435万円
急速充電設備
(定格出力10W以上90kW未満)
上限309万円(1基あたり)
  • ・普通充電設備
  • ・V2H充放電設備
  • ・充電用コンセントスタンド
半額
(機種ごとの上限あり)
  • 【1基目 】 上限81万円
  • 【2基目~】 上限30万円
充電用コンセント
  • 【1基目 】 上限60万円
  • 【2基目~】 上限30万円
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。
  • ※2 充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

戸建住宅向け充電設備導入促進事業

(1)令和4年度申請期間 令和4年7月15日(金)から令和5年3月31日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額

助成対象設備 助成対象経費 助成金額
  • ・普通充電設備
  • ・充電用コンセントスタンド
  • ・充電用コンセント
  • ・設備購入費
  • ・設置工事費
25,000円
※1基当たり
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

充電設備運営支援事業

※本事業は、充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

(1)令和4年度申請期間 令和4年7月15日(金)から令和5年3月31日(金)まで

(2)助成対象経費、助成金額(上限)

助成対象経費 助成金額(上限)
維持管理費※1 上限40万円/年
電気料金※2
(基本料金)
【申請年度※3】令和2年度

【申請年度※3】令和3年度

上限60万円/年
【申請年度※3】令和4年度

【超急速充電設備】
上限110万円/年
【急速充電設備】
上限60万円/年
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料
  • ※2 再生可能エネルギー100%の電気料金であることが必須です。
  • ※3 充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業に申請した年度

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業

※本事業は、(充電設備導入促進拡大事業を利用して)V2H充放電設備を同時に設置する方のみご申請いただけます。

(1)令和4年度申請期間 令和4年7月15日(金)から令和5年3月31日(金)まで

(2)助成対象設備、助成対象経費、助成金額

助成対象設備 助成対象経費 助成金額(上限)
・太陽光モジュール
・パワーコンディショナー
・蓄電池 等
・設備購入費
・設置工事費
上限1500万円※1
  • ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
  • ※1 ただし、太陽光発電システム30万円/kW、蓄電池20万円/kWhが上限となります。

詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159(下記の事業以外)

電話:03-5990-5218(戸建住宅向け充電設備導入促進事業)

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