東京都では、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の普及促進に向けて、都内の充電設備等の導入を促進するとともに、当該設備の運営を支援するため、「充電設備普及促進事業」等の助成事業を行っています。
充電設備に係る助成事業は、導入される設備の用途、経費の種類等によって、複数の助成事業に分かれています。
申請を検討中の方は、下記を参考に各事業のHPにて詳細を確認いただいた上で申請をお願いいたします。
事業に要する充電設備等を設置する場合の助成事業（商業施設、事務所、工場等）
居住者用の充電設備等を設置する場合の助成事業（集合住宅等）
※都内の区市町村の方が公共施設等へ設置する場合もこちら
ビルにV2B充放電設備等を設置する場合の助成事業
戸建住宅へ充電設備を設置する場合の助成事業
充電設備の運営費用についての助成事業
太陽光発電システム等を設置する場合の助成事業（V2H充放電設備の同時設置が必須）
（１）令和７年度申請期間 令和７年５月16日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象設備、助成対象経費、助成金額（上限）
| 助成対象設備 | 設備購入費 ※１ | 設置工事費 ※１ |
|---|---|---|
| 超急速充電設備 （出力90kW以上） |
全額 （機種ごとの上限あり） 【蓄電池付き充電設備の場合】 上記金額＋335万円 |
上限額8万円／キロワット 【都と協定締結し共同事業として公道設置する場合↓】 上記金額＋上限額 【大規模事業所へ設置する場合↓】 上記金額＋150万円 |
| 急速充電設備 （出力10kW以上） |
上限額6.2万円／キロワット 【都と協定締結し共同事業として公道設置する場合↓】 上記金額＋上限額 【大規模事業所へ設置する場合↓】 上記金額＋150万円 |
|
| 普通充電設備 V2H充放電設備 充電用コンセントスタンド |
半額 （機種ごとの上限あり） |
〈１基目〉上限 135万円 〈２基目〉上限 68万円/基 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 〈１基目〉上限 171万円 〈２基目〉上限 86万円/基 |
| 充電用コンセント | 〈１基目〉上限 95万円 〈２基目〉上限 48万円/基 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 〈１基目〉上限 171万円 〈２基目〉上限 86万円/基 |
- ◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
- ※１ 国補助金を併用する場合は、その交付金額を差し引いた額が上限額となります。
- ※２ 出力(kW)あたりの上限単価が変動します。上記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となります。
| 申請要件 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 受変電設備改修費 | 合計出力５０ｋW 以上の充電設備を設置する場合 | 上限 435万円 |
| 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費 | 充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備を導入する場合 | 上限 30万円 |
| 通信機能付き充電設備 設置工事費 ※ | 充電設備の遠隔制御及び監視等を行い、課金機能を備えた充電設備を設置する場合 | 〈超急速・急速充電設備〉10万円/基 〈上記以外の機種〉3万円/基 |
| 先行配管工事 | 将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う場合 | 上限 7万円/区画 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 上限 30万円/区画 |
| 既設充電設備撤去費 | 同一敷地内に設置するものであって既設超急速充電設備の更新（設備毎の出力増加又は設置基数増加）により充電設備の合計出力が向上する場合 | 〈超急速充電設備〉上限額 100万円/基 〈急速充電設備〉上限額 75万円/基 〈普通充電設備〉上限 25万円/基 |
| 機械式駐車場パレット更新経費 | 機械式駐車場に充電設備を新たに設置し、パレットの大型化等の改修が必要な場合 | 上限 140万円/パレット |
※ 工事費において、補助上限額を超過した場合、導入費の上限額を本助成額まで引き上げます。
【ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業】
（１）令和７年度申請期間 令和７年５月16日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象設備、助成対象経費、助成金額（上限）
| 助成対象設備 | 設備購入費 ※２ | 設置工事費 ※２ |
|---|---|---|
| V2B充放電設備 ※１ | 〈１基目〉半額（上限 125万円） 〈２基目〉3/4（上限 187.5万円/基） 〈３基以上〉全額（上限 250万円/基） |
〈１基目〉半額（上限 62.5万円） 〈２基目〉3/4（上限 93.7万円/基） 〈３基以上〉全額（上限 125万円/基） |
| V2B充放電設備用エネルギー マネジメント設備 |
〈１基目〉半額（上限 15万円） 〈２基目〉3/4（上限 22.5万円/基） 〈３基以上〉全額（上限 30万円/基） |
– |
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１ 設置するV2B充放電設備基数以上の電気自動車を運用（保有等）する場合に限ります。
また、V2B充放電設備用のエネルギーマネジメント設備の導入が必須要件となります。
※２ 機種や基数に応じた上限額があります。
また、国補助金を併用する場合は、その交付金額分を差引いた額が上限額となります。
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
（１）令和７年度申請期間 令和７年６月27日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象設備、助成対象経費、助成金額（上限）
| 助成対象設備 | 設備購入費 ※１ | 設置工事費 ※１ |
|---|---|---|
| 超急速充電設備 （出力90kW以上） |
全額 （機種ごとの上限あり） 【蓄電池付き充電設備の場合】 上記金額＋335万円 |
上限 1,600万円/基 |
| 急速充電設備 （出力10kW以上） |
上限 309万円/基 ※２ | |
| 普通充電設備 V2H充放電設備 充電用コンセントスタンド |
半額 （機種ごとの上限あり） |
〈１基目〉上限 135万円 〈２基目〉上限 68万円/基 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 〈１基目〉上限 171万円 〈２基目〉上限 86万円/基 |
| 充電用コンセント | 〈１基目〉上限 95万円 〈２基目〉上限 48万円/基 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 〈１基目〉上限 171万円 〈２基目〉上限 86万円/基 |
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１ 国補助金を併用する場合は、その交付金額を差し引いた額が上限額となります。
※２ 出力(kW)あたりの上限単価が変動します。上記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となります。
| 申請要件 | 助成額 | |
|---|---|---|
| 受変電設備改修費 | 合計出力５０ｋW 以上の充電設備を設置する場合 | 上限 435万円 |
| 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費 | 充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備を導入する場合 | 上限 30万円 |
| 通信機能付き充電設備 設置工事費 ※ | 充電設備の遠隔制御及び監視等を行い、課金機能を備えた充電設備を設置する場合 | 〈超急速・急速充電設備〉10万円/基 〈上記以外の機種〉3万円/基 |
| 先行工事 | 将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う場合 | 上限 7万円/区画 【機械式駐車場へ設置する場合↓】 上限 30万円/区画 |
| 機械式駐車場パレット更新経費 | 機械式駐車場に充電設備を新たに設置し、パレットの大型化等の改修が必要な場合 | 上限 140万円/パレット |
※ 工事費において、補助上限額を超過した場合、導入費の上限額を本助成額まで引き上げます。
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
（１）令和７年度申請期間 令和７年６月27日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象設備、助成対象経費、助成金額
| 助成対象設備 | 助成対象経費 | 助成金額 |
|---|---|---|
| ・普通充電設備 ・充電用コンセントスタンド ・充電用コンセント受変電設備改修費 |
・設備購入費 ・設置工事費 |
（１）通信機能付き充電設備 機器費：10/10(上限30万円/基） （２）通信機能付き充電設備以外 導入費：25,000円/基 |
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
事後申請：令和６年度分の経費の支払いが完了した後に申請いただきます。
（１）令和７年度申請期間 令和７年６月27日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象経費、助成金額（上限）
| 申請年度 ※１ | 助成金額（上限） | ||
|---|---|---|---|
| 維持管理費 ※２ | 電気基本料 | 土地使用料 | |
| 令和２年度 | 〈超急速・急速充電設備〉 上限 40万円/基 （設置後3年間まで） |
– | – |
| 令和３年度 | 上限60万円/年 ※３ | – | |
| 令和４年度 | 〈超急速充電設備〉上限110万円/年 〈急速充電設備〉上限60万円/年 ※３ |
– | |
| 令和５年度 | 〈超急速充電設備〉上限310万円/年 〈急速充電設備〉上限60万円/年 ※３ |
– | |
| 令和６年度~ | 〈超急速充電設備〉上限 334万円/基 （設置後8年間まで） 〈急速充電設備〉上限 66万円/基 （設置後8年間まで） ※４ |
〈定格出力６kW以上の充電設備〉 上限 62万円/基 （設置後8年間まで） |
|
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１ 充電設備普及促進事業等に申請した年度
※２ 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、保険料
※３ 再生可能エネルギー100%の電気料金であることが必須です。
※４ 電気基本料金の助成額のうち1/2 は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成します。
★区市町村向けの助成内容（助成対象経費、助成金額上限）↓
| 申請年度 ※１ | 助成金額（上限） | |
|---|---|---|
| 維持管理費 ※２ | 電気基本料 | |
| 令和２年度 | 〈超急速・急速充電設備〉上限 40万円/基 （設置後3年間まで） | – |
| 令和３年度 | 上限60万円/年 ※３ | |
| 令和４年度 | 〈超急速充電設備〉上限110万円/年 〈急速充電設備〉上限60万円/年 ※３ |
|
| 令和５年度 | 〈超急速充電設備〉上限310万円/年 〈急速充電設備〉上限60万円/年 ※３ |
|
| 令和６年度～ | 〈超急速充電設備〉上限 334万円/基 （設置後8年間まで） 〈急速充電設備〉上限 66万円/基 （設置後8年間まで） ※４ |
|
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１ 充電設備普及促進事業等に申請した年度
※２ 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、保険料
※３ 再生可能エネルギー100%の電気料金であることが必須です。
※４ 電気基本料金の助成額のうち1/2 は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成します。
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
※本事業は、（充電設備普及促進事業を利用して）V2H充放電設備を同時に設置する方のみご申請いただけます。
（１）令和７年度申請期間 令和７年６月27日（金）から令和８年３月31日（火）まで
（２）助成対象設備、助成対象経費、助成金額
| 助成対象設備 | 助成対象経費 | 助成金額 |
|---|---|---|
| ・太陽光モジュール ・パワーコンディショナー ・蓄電池 等 |
・設備購入費 ・設置工事費 |
上限1,500万円 ※１ |
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※１ ただし、太陽光発電システム30万円/kW、蓄電池20万円/kWhが上限となります。
（既存住宅の陸屋根への架台設置のために防水工事を施工する場合、18万円/kWが上乗せされます。）
詳細は下記の事業ホームページよりご確認ください。
