充電設備導入促進拡大事業(非公共用充電)

充電設備導入促進拡大事業(非公共用充電)
都内の商業施設・宿泊施設等において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

都内の施設において、特定の利用者向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

2022.07.25
・令和4年度説明会のご案内を掲載しました。
2022.07.15
・令和4年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
・窓⼝での打合せは原則不可です。 電話またはオンラインでの対応は承ります。

説明会のご案内

説明会はZoomで行います。

参加したい説明会の事業名をフォーム内で選択してください。

複数事業の説明会に参加したい場合は、参加したい事業ごとに申請してください。

説明会開催前日までに、参加者にはZoomのリンクをメールで送付します。

なお、より多くの方に説明会に参加していただきたいため、同じ会社内で複数回申請されることはご遠慮ください。

【説明会予定日時】

充電設備導入促進拡大事業:8月25日 13時30分~

※Internet Explorerは動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。

申請ガイド

上記リンク先の申請ガイドの質問に答えていくと、申請可能な助成事業が分かります。申請に必要な書類のチェックリストもダウンロードできますので、ご活用ください。

※Internet Explorerは動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
(動画サイトに移動します)

準備中

申請種別

 

申請種別 非公共用充電 公共用充電
助成対象者 充電設備の所有者 充電設備の所有者
充電種別 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 特定の利用()に限るものであること
※住民等の所有車や従業員が使用する社有車、通勤車等への充電など
一般開放しているものであること
充電設備の設置場所 対象となる施設の敷地内であること
  • ①対象となる施設の敷地内であること
  • ②公道に面し、自由に出入りできる場所であること
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費
受変電設備
充電設備運営費 ×
※超急速・急速充電設備のみ対象
太陽光発電システム及び蓄電池
※集合住宅のみ対象
×

※1「公共用充電」の申請については、リンク先をご確認ください。

※2「充電設備運営費」及び「太陽光発電システム及び蓄電池」の申請については、リンク先をそれぞれご確認ください。

事業概要

助成対象者
法人 個人
※個人事業主含む
区市町村 リース事業者 法人格のない
管理組合
対象となる施設 <公共用>
例:商業、宿泊施設等
※充電設備が一般開放されていること

※集合住宅のみ対象
<非公共用>
例:集合住宅、事務所、工場等
※公共用以外(充電設備の利用者が限定されている場合)
×
※集合住宅のみ対象
助成対象機器・要件
(ア)充電設備
  • (1) 電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。
(イ)受変電設備
  • (1) 充電設備に使用すること。
  • (2) 新品であること。
  • ※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車(・インフラ)導入促進補助金等
助成対象経費・助成額
(ア)充電設備

(1) 設備購入費

購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注)を差し引いた額 (機種に応じた上限あり)

(2) 設置工事費

工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注)を差し引いた額

ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。

【上限額】

・超急速充電設備(定格出力90kW以上)の場合

  上限500万円(1基当たり)

・急速充電設備(定格出力10kW以上90kW未満)の場合

  上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり)

・普通充電設備等の場合

  1基目:81万円、2基目以降:40万円

・充電用コンセントの場合

  1基目:60万円、2基目以降:30万円

 

「申請パターン別 助成上限額と自己負担額例」もご参照ください。

>※注 国補助…クリーンエネルギー自動車(・インフラ)導入促進補助金

(イ)受変電設備

設備購入費・設置工事費(上限435万円)

※充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。

申請方法
(ア)充電設備

(1)国補助を併用する場合

国補助の額の確定通知書を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付

(申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)

(2)国補助を併用しない場合

発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付

(イ)受変電設備

発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付

令和4年度受付終了日

令和5年3月31日(金)17:00 必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。

・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

※令和3年度に国補助に申請し、令和4年度に国補助併用で申請する場合は下記リンクの事業に申請してください。

国の補助金情報

クリーンエネルギー自動車(・インフラ)導入促進補助金等について

一般社団法人次世代自動車振興センター

http://www.cev-pc.or.jp/

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/kanri-adviser.html

※詳細は東京都防災・建築まちづくりセンターにお問い合わせください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159