重要なお知らせ

受付中
  • 個人・家庭
  • 事業者
  • 区市町村
  • 管理組合

充電設備運営支援事業

  • 集合住宅
  • 事務所
  • 工場
  • 商業施設等
  • 充電設備
  • 支援（開発・運営・活動費支援等）
  • ためる
補助金・助成金

※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

※令和７年度の申請につきましては「令和7年度助成金申請の手引き」をご参照ください。

お知らせ

  • 「事業者用」の手引き及び電子申請マニュアルを掲載いたしました。
  • 令和7年度の申請受付を開始しました。
  • 「事業者用」の手引き及び電子申請マニュアルは近日中に掲載いたします。今しばらくお待ちください。
  • 令和７年度の申請受付開始は「令和７年６月27日17時」を予定しております。
    開始まで今しばらくお待ちください。
過去の更新情報 過去の更新情報
  • 実施要綱【事業者用】を改正しました。
  • 令和６年度の申請受付を終了しました。
  • 令和７年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
  • 交付要綱、助成金申請の手引き、交付申請チェックリスト（令和6年度申請用）を改正しました。
  • 令和６年度の申請受付を開始しました。
  • 実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
  • 実施要綱【事業者用】、交付要綱【事業者用】を改正しました。
  • 令和6年度の申請受付開始時期は下記の通りです。
    【事業者用】：６月下旬頃　【区市町村用】：未定（助成内容も未定です）
  • 令和5年度の申請受付を終了しました。
  • 令和6年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
  • 令和5年度版の手引き【区市町村用】を公開しました。
  • 実施要綱、交付要綱【事業者用】を改正しました。
  • 令和5年度版の手引き【事業者用】を公開しました。
  • 電子申請での申請受付を開始しました。
  • 令和5年度（区市町村向け）の申請受付を開始しました。
  • 実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
  • 令和4年度の申請受付を終了しました。
  • 令和5年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
  • 助成事業の概要説明動画を掲載しました。
  • 令和４年８月２５日に実施した令和４年度説明会の資料を掲載しました。
  • 令和４年度説明会は終了しました。
  • 令和４年度説明会のご案内を掲載しました。
  • 令和4年度の申請受付を開始しました。
  • 実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
  • 窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

リーフレット

充電設備普及促進事業 リーフレット

申請方法（電子申請）

申請は下記申請フォームより申請してください。

申請フォームはこちら（アカウントがある方）
申請フォームはこちら（アカウントがない方）

申請受付期限：令和８年３月31日（火）17:00

電子申請マニュアル

※公社メールアドレス「cnt-juden★tokyokankyo.jp」（★＝＠）からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。

<<推奨環境>>
電子申請を快適にご利用いただくために、以下の環境でのご利用を推奨します。
【PC】ブラウザ
・Microsoft Edge(最新版)
・Google Chrome(最新版)
・Mozilla Firefox(最新版)
また、JavaScript、Cookieが使用できる状態でご利用ください。

※PC環境等によりオンライン申請が難しい場合は別途お問い合わせください。

実施要綱等

【事業者用】※法人や個人事業主の方はこちら

※令和６年度に申請した事業については下記資料をご参照ください。

※令和５年度以前に申請した事業については下記資料をご参照ください。

【区市町村用】※区市町村の方はこちら

※令和６年度に申請した事業については下記資料をご参照ください。

※令和５年度に申請した事業については下記資料をご参照ください。

参考資料（共通）

事業概要

都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

助成対象者

令和2年度以降に下記の導入事業の交付決定を受けているもの

助成対象設備・要件

（１）公共用の超急速充電設備、急速充電設備であること。
※土地使用料の申請については、普通充電設備（定格出力６kW以上）も助成対象となります。

（２）下記の受付期限までに１回目の申請を行うこと。

申請年度※1受付期限
令和2年度導入事業の額確定に係る通知※2の日から３年後の日が属する年度の末日
令和3年度～導入事業の額確定に係る通知※2の日から２年後の日が属する年度の末日
※1 導入事業に申請した年度
※2 交付額確定通知または助成金額確定通知

助成対象経費・助成上限額・申請受付期限

（1）維持管理費
充電設備の課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、保険料

申請年度※1上限額（１基当たり）申請受付期限
令和2年度～上限40万円/年連続した最大３年間
※1 導入事業に申請した年度

（2）電気料金
充電設備の電気料金（基本料金）

※申請年度が令和６年度以降の場合は、基本料金のうち1/2については契約電力の種類に拘らず助成対象となります。
残り1/2については契約電力の再エネ割合に応じて助成されます（電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達(外部サイト)」であることが必須です）。

※申請年度が令和５年度以前の場合は、電力契約が「再生可能エネルギー100％電力調達（外部サイト）」であることが必須となります。

申請年度※1上限額（１基当たり）申請受付期限
令和2年度－－
令和3年度上限60万円/年連続した最大３年間
令和4年度【超急速充電設備】上限110万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年		連続した最大３年間
令和5年度【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年		連続した最大５年間
連続した最大３年間
令和6年度～【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年		連続した最大８年間
※1 導入事業に申請した年度

（3）土地使用料　※【区市町村用】は対象外です
充電設備の設置・運用等のための土地の賃借料等

申請年度※1上限額（１基当たり）申請受付期限
令和６年度～上限62万円/年連続した最大８年間
※1 導入事業に申請した年度

申請方法

年度ごとの申請受付期限終了後に電子申請フォームより交付申請

申請受付期限

令和８年３月31日（火）17:00

※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

お問い合わせ

都市エネ促進チーム 【受付時間:平日9:00～17:00】

電話：03-5990-5159

審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。

補助金・助成金