充電設備運営支援事業

充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

※本事業は、充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

お知らせ

2022.07.15
・令和４年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。

▼ 過去のお知らせ

リーフレット

充電設備導入促進事業(集合住宅以外)リーフレットPDF

実施要綱等

事業概要

助成対象者

令和2年度以降に、下記の事業の交付決定を受けているもの

・充電設備導入促進事業（商業施設・宿泊施設等）

・充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）
助成対象設備・要件
  • (1) 超急速充電設備、急速充電設備であること。
  • (2) 下記の受付期限までに申請があったもの。
申請年度※1 受付期限
令和2年度 充電設備導入促進事業（導入費）の額確定に係る通知※2から2年以内
令和3年度 充電設備導入促進事業（導入費）の額確定に係る通知※2から1年以内
令和4年度 充電設備導入促進事業(導入費)または充電設備導入促進拡大事業の額確定に係る通知※2から1年以内
  • ※1 充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業に申請した年度
  • ※2 交付額確定通知または助成金額確定通知
助成対象経費・助成額
  • 助成対象設備1基における下記費用全額（上限あり）。
  • ※連続した最大3年間について申請できます。
申請年度※1
令和2年度 令和3年度 令和4年度
助成対象経費 維持管理費※2 上限40万円/年
電気料金※3
（基本料金）		 － 上限60万円/年 【超急速充電設備】
上限110万円/年
【急速充電設備】
上限60万円/年
  • ※1 充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業に申請した年度
  • ※2 課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料
  • ※3 再生可能エネルギー100%の電気料金であること
申請方法

充電設備導入促進事業または充電設備導入促進拡大事業の実績報告時、もしくは助成事業開始後に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
令和4年度受付終了日

令和5年3月31日（金）17:00 必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。

・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00】

都市エネ促進チーム

電話：03-5990-5159