充電設備運営支援事業

充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

お知らせ

2023.12.13
・令和5年度版の手引き【区市町村用】を公開しました。

2023.09.22
・実施要綱、交付要綱【事業者用】を改正しました。
・令和5年度版の手引き【事業者用】を公開しました。
・電子申請での申請受付を開始しました。

2023.06.30
・令和5年度(区市町村向け)の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。

リーフレット

申請方法(電子申請)

申請受付期限:令和6年3月29日(金) 17:00

※上記日時までに申請が完了しない場合、受付することができません。

※公社メールアドレス「cnt-juden★tokyokankyo.jp」(★=@)からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。

※InternetExplorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますがGooglechromeなど別のブラウザをご使用ください。

※PC環境等によりオンライン申請が難しい場合は別途お問い合わせください。

※複数の申請を予定している場合、1件ごとに申請してください。

実施要綱等

【事業者用】※法人や個人事業主の方はこちら

【区市町村用】※令和5年度以降に充電設備普及促進事業に申請した区市町村の方はこちら

【参考資料(共通)】

事業概要

助成対象設備・要件

(1) 公共用の超急速充電設備、急速充電設備であること。

(2) 下記の受付期限までに申請があったもの。

申請年度※1受付期限
令和2年度充電設備導入促進事業(導入費)の額確定に係る通知※2から2年以内
令和3年度充電設備導入促進事業(導入費)の額確定に係る通知※2から1年以内
令和4年度充電設備導入促進事業(導入費)または充電設備導入促進拡大事業の額確定に係る通知※2から1年以内
令和5年度充電設備導入促進事業(導入費)、充電設備導入促進拡大事業(導入費)または充電設備普及促進事業の額確定に係る通知※2から1年以内

※1 各事業に申請した年度

※2 交付額確定通知または助成金額確定通知

助成対象経費・助成額

(1)維持管理費(上限40万円/年)

充電設備の課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、損害保険料

(2)電気料金(上限額は下表参照)

充電設備の電気料金(基本料金)

※電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達(外部サイト)」であること

申請年度※1上限額
令和2年度
令和3年度上限60万円/年
令和4年度【超急速充電設備】上限110万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
令和5年度【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年

※1 各事業に申請した年度

助成対象期間

連続した最大3年間

※令和5年度以降に超急速充電設備を導入する場合の電気料金は最大5年間

申請方法

充電設備の運営開始後(充電設備普及促進事業等の実績報告以降)に交付申請書を提出【電子申請】

助成対象期間

令和6年3月29日(金)17:00必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159