充電設備運営支援事業

充電設備運営支援事業
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

※令和6年度から申請方法及び申請時期が変更となります。令和5年度までに1回目の申請をされた方はご注意ください(詳細は「助成金申請の手引き」をご参照ください)。

  【令和5年度まで】年度ごとの助成事業期間中に当該年度分について交付申請(事前申請)

  【令和6年度以降】年度ごとの助成事業完了後に前年度分について交付申請(事後申請)

※本事業は、充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。

お知らせ

2024.04.26
・実施要綱【事業者用】、交付要綱【事業者用】を改正しました。
・令和6年度の申請受付開始時期は下記の通りです。
 【事業者用】:6月下旬頃 【区市町村用】:未定(助成内容も未定です)

2024.03.29

・令和5年度の申請受付を終了しました。
・令和6年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。

2023.12.13
・令和5年度版の手引き【区市町村用】を公開しました。

リーフレット

申請方法(電子申請)

申請受付期限:令和6年度は未定

※上記日時までに申請が完了しない場合、受付することができません。

※公社メールアドレス「cnt-juden★tokyokankyo.jp」(★=@)からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。

※InternetExplorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますがGooglechromeなど別のブラウザをご使用ください。

※PC環境等によりオンライン申請が難しい場合は別途お問い合わせください。

※複数の申請を予定している場合、1件ごとに申請してください。

実施要綱等

【事業者用】※法人や個人事業主の方はこちら

【区市町村用】※令和5年度以降に充電設備普及促進事業に申請した区市町村の方はこちら

【参考資料(共通)】

事業概要(【区市町村用】の内容は未定です)

助成対象設備・要件

(1)公共用の超急速充電設備、急速充電設備であること。
※土地使用料の申請については、普通充電設備(定格出力6kW以上)も助成対象となります。

(2)下記の受付期限までに1回目の申請を行うこと。

申請年度※1受付期限
令和2年度導入事業の額確定に係る通知※2の日から3年後の日が属する年度の末日
令和3年度以降導入事業の額確定に係る通知※2の日から2年後の日が属する年度の末日

※1 導入事業に申請した年度

※2 交付額確定通知または助成金額確定通知

助成対象経費・助成上限額・助成対象期間

(1)維持管理費
充電設備の課金通信費、保守メンテナンス費、コールセンター費、保険料

申請年度※1上限額(1基当たり)助成対象期間
令和2年度~上限40万円/年連続した最大3年間
※1 導入事業に申請した年度

(2)電気料金
充電設備の電気料金(基本料金)

※基本料金のうち1/2については契約電力の種類に拘らず助成対象となります。
※残り1/2については契約電力の再エネ割合に応じて助成されます(電力契約が「再生可能エネルギー100%電力調達(外部サイト)」であることが必須です)。

申請年度※1 上限額(1基当たり) 助成対象期間
令和2年度
令和3年度 上限60万円/年 連続した最大3年間
令和4年度 【超急速充電設備】上限110万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
連続した最大3年間
令和5年度 【超急速充電設備】上限310万円/年
【急速充電設備】上限60万円/年
連続した最大5年間
連続した最大3年間
令和6年度 【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年
連続した最大8年間
※1 導入事業に申請した年度

(3)土地使用料
充電設備の設置・運用等のための土地の賃借料等

申請年度※1上限額(1基当たり)助成対象期間
令和6年度上限62万円/年連続した最大8年間
※1 導入事業に申請した年度

申請方法

年度ごとの助成対象期間終了後に電子申請フォームより交付申請

助成対象期間

令和7年3月31日(月)17:00

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159