平成29年度から平成31年度まで(3年間)
※公募は、毎年度行います。

約11億円（平成29年度）

都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者
※平成33年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります。

(1)業務・産業用燃料電池

• ・固体酸化物形燃料電池であること。
• ・1台あたりの定格発電出力が1.5kWを超えるものであること。
• ・定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60％以上であること。

(2)純水素型燃料電池

• ・定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60％以上であること。

(3)水素供給インフラ

• ・純水素型燃料電池に水素を供給するために敷設された導管その他必要な設備であること。

(4)水素エネマネ設備

• ・建築物内で使用されるエネルギーを測定・蓄積し、省エネや電力需要のピーク抑制に寄与するものであること。

(5)熱電融通インフラ

• ・業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池から発生する熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通することを可能にするものであること。