水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物等において業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助成します。



お知らせ

2017.06.22
・水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業を開始します。
受付期間は「平成29年7月3日(月)から平成30年3月30日(金)まで」です。

事業概要

事業実施年度

平成29年度から平成31年度まで(3年間)
※公募は、毎年度行います。

予算額

約11億円(平成29年度)

助成対象事業者

都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者
※平成33年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります。

助成対象機器
(主な要件)

(1)業務・産業用燃料電池

  • ・固体酸化物形燃料電池であること。
  • ・1台あたりの定格発電出力が1.5kWを超えるものであること。
  • ・定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60%以上であること。

(2)純水素型燃料電池

  • ・定格運転時の総合効率(低位発熱量基準)が60%以上であること。

(3)水素供給インフラ

  • ・純水素型燃料電池に水素を供給するために敷設された導管その他必要な設備であること。

(4)水素エネマネ設備

  • ・建築物内で使用されるエネルギーを測定・蓄積し、省エネや電力需要のピーク抑制に寄与するものであること。

(5)熱電融通インフラ

  • ・業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池から発生する熱電エネルギーを事業所単体消費から面的に融通することを可能にするものであること。
助成対象経費・助成率等
助成対象設備 助成対象経費 助成率 上限
(1)業務・産業用燃料電池 設計費
設備費
工事費
諸経費
2/3
(国等の補助制度を併用する場合には、経費の2/3からその額を控除した額)
  • 5kW超:3億3,300万円
  • 1.5~5kW以下:1,300万円
(2)純水素型燃料電池
  • 3.5kW超:8,700万円
  • 3.5kW以下:1,600万円
(3)水素供給インフラ 2億4,000万円
(4)水素エネマネ設備 8,000万円
(5)熱電融通インフラ 1/2
(国等の補助制度と併用する場合は、経費の2/3からその額を控除した額
又は経費の1/6のうちいずれか低い額)
1億円
(国等の補助制度と併用する場合の上限額は3,300万円)

申請方法

・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。

  • ※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。

・申請書及び添付書類の提出は、窓口持参とします。

  • ※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来庁につきましては、 対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。

お問い合わせ

スマートエネルギー助成金担当ヘルプデスク

電話:03-5990-5085  FAX:03-6279-4697

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