• (1) 東京都内の事務所・工場等の所有者または使用権限を有する者
• (2) (1)の許諾を得たリース事業者等

 

• ※国、地方公共団体、独立行政法人等を除く

• (1) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
• (2) 経済産業省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」で補助金交付対象として承認された設備であること
• (3) 新品であること。

（1）設備購入費

• 購入価格から国補助を差し引いた額
• （機種に応じた上限あり）

（2）設置工事費

• 工事費から国補助(※)を差し引いた額
• （上限８１万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。）

 

• ※注　国補助・・・以下のいずれかの補助金
  ・経済産業省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」
  ・国土交通省の「低公害車普及促進対策費補助金」のうち、電気自動車用充電設備の導入費用に関するもの
  ・環境省の「電動化対応トラック・バス導入加速事業」のうち、電気自動車用充電設備の導入費用に関するもの

（1）国補助を併用する場合

• 　国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則郵送にて送付

 

• （申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）

（2）国補助を併用しない場合

• 発注・工事開始前に、交付申請書を原則郵送にて送付

令和2(2020年)年3月31日（火）必着

• ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。