充電設備導入促進事業
（事務所・工場等）

都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

 

事務所・工場等も対象に加わりました！

 

お知らせ

2019.09.17
・よくある質問Q&Aを掲載しました。
2019.06.17
・事業説明会を開催します。
　日程：令和元年7月31日
　場所：東京都環境公社 本社会議室
　説明会のご参加は、申込みフォームにてお申込みください。
　詳細はこちら＞＞＞
2019.06.04
・令和元年度の申請受付を開始しました。
2019.06.03
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
・受付開始は令和元年6月4日13時を予定しています。
・ご予約なしの来訪は、担当者不在により承れない場合があります。

リーフレット

実施要綱等（令和元年度版）

 

 

申請種別

　 事務所・工場等
助成対象者
  • ・都内の集合住宅の所有者または入居者である個人、法人、管理組合
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
  • ・都内の事務所・工場等の所有者または使用権限を有する者
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
  • ・都内の商業施設・宿泊施設等の所有者または使用権限を有する者
  • ・上記の者の許諾を得たリース事業者等
充電種別 基礎充電 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 集合住宅の入居者のみが使用 事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用 一般開放
助成対象経費 充電設備購入費 ○ ○ ○
充電設備設置工事費 ○ ○ ×
太陽光発電システム及び蓄電池 ○ × ×

 

概　要

助成対象者
  • (1) 東京都内の事務所・工場等の所有者または使用権限を有する者
  • (2) (1)の許諾を得たリース事業者等

    •  

  • ※国、地方公共団体、独立行政法人等を除く
助成対象機器・要件
  • (1) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
  • (2) 経済産業省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」で補助金交付対象として承認された設備であること
  • (3) 新品であること。
助成対象経費・助成額

（1）設備購入費

  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • （機種に応じた上限あり）

 

（2）設置工事費

  • 工事費から国補助(※)を差し引いた額
  • （上限８１万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。）

    •  

  • ※注　国補助・・・以下のいずれかの補助金
    ・経済産業省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」
    ・国土交通省の「低公害車普及促進対策費補助金」のうち、電気自動車用充電設備の導入費用に関するもの
    ・環境省の「電動化対応トラック・バス導入加速事業」のうち、電気自動車用充電設備の導入費用に関するもの
申請方法

（1）国補助を併用する場合

  • 　国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則郵送にて送付

    •  

  • （申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）

 

（2）国補助を併用しない場合

  • 発注・工事開始前に、交付申請書を原則郵送にて送付
令和元年度受付終了日

令和2(2020年)年3月31日（火）必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

 

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。

 

・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

 

国の補助金情報

 

経済産業省実施「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助事業」について

一般社団法人次世代自動車振興センター　http://www.cev-pc.or.jp/

環境省実施「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会　 　http://ataj.or.jp/advanced_ev_truckbus/

国土交通省実施「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業」について

国土交通省自動車局環境政策課　 　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

お問い合わせ

都市エネ促進チーム

電話：03-5990-5159　　FAX：03-6279-4697

Page Top ページの先頭へ