充電設備導入促進事業(事務所・工場等)

充電設備導入促進事業(事務所・工場等)

都内の事務所・工場等において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

2021.06.18
・令和3年度の充電設備の申請受付を開始しました。
窓口での打合せは原則不可です。
電話またはオンラインでの対応は承ります。

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
(動画サイトに移動します)

<導入費>準備中

申請種別

 

非公共用充電 公共用充電
助成対象者 充電設備の所有者
充電種別 基礎充電 基礎充電 目的地充電
充電設備の使用用途 集合住宅の入居者または駐車場の契約者が使用 事務所・工場等で使用する社有車、従業員の通勤車に使用 一般開放
助成対象経費 充電設備購入費
充電設備設置工事費
受変電設備
充電設備運営費 × ×
太陽光発電システム及び蓄電池 × ×

概 要

助成対象機器・要件
(ア)充電設備
  • (1) 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
  • (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
  • (3) 新品であること。
  • ※注 国補助…クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等
(イ)受変電設備
  • (1) 急速充電設備に使用すること。
  • (2) 新品であること。
助成対象経費・助成額
(ア)充電設備

(1)設備購入費

  • 購入価格から国補助を差し引いた額
  • (機種に応じた上限あり)

(2)設置工事費

  • 工事費から国補助(※)を差し引いた額または上限額から国補助を差し引いた額のいずれか低い方
  • (急速充電設備の場合:上限309万円、それ以外の場合:上限81万円。 過剰とみなされる経費は対象になりません。申請パターン別 助成上限額と自己負担額例もご参照ください。)
  • ※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等
(イ)受変電設備

設備購入費・設置工事費(上限435万円)

申請方法
(ア)充電設備

(1)国補助を併用する場合

  •  国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
  • (申請期限 : 工事・支払完了日から1年以内)

(2)国補助を併用しない場合

  • 発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
(イ)受変電設備
  • 発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
令和3年度受付終了日

令和4年3月31日(木)17:00必着

  • ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。

・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。

国の補助金情報

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金等について

一般社団法人次世代自動車振興センター
http://www.cev-pc.or.jp/

経済産業省実施「バーチャルパワープラント構築実証事業」について

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/vpp02/

環境省実施「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

http://ataj.or.jp/advanced_ev_truckbus/

国土交通省実施「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業」について

国土交通省自動車局技術・環境政策課

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

お問い合わせ【受付時間:平日09:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159