「地産地消型再エネ増強プロジェクト」令和５年度助成事業開始のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和２年度から実施しています。

このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和５年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

事業概要

助成対象事業者

①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者※1及び区市町村
②都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者 ^※1 及び区市町村
③都内に蓄電池を単独で設置する民間事業者 ^※1 
※1 民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

助成対象設備

助成率・助成上限額

主な助成要件

• FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
• 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

事業期間

令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

令和5年度申請期間

令和5年4月3日(月曜日)～令和6年3月29日(金曜日)
ただし、下記予算額に達し次第終了

令和5年度予算規模

36.2億円
※令和４年度予算規模30.1億円

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階
TEL　03-5990-5067
（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））

事業ホームページ

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置） 
※実施要綱、交付要綱、様式、手引きは令和5年4月3日(月曜日)に公開予定