クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「地産地消型再エネ増強プロジェクト」

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

申請額が予算額に達したため、現在受付を終了しています。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…: 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないもの（固定価格買取制度における認定を受けないもの）及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

お知らせ

・令和３年度予算額　400,000千円

※助成金申請額は、令和3年度の予算額に到達しました。

事業実施年度	令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。
予算額	4億円（令和3年度）
申請受付期間	令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
助成対象事業	再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備	(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。 ①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの（固定価格買取制度において認定を受けないもの）であること。 ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 (２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）共通要件：次の要件を満たすものとする。　再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額	(１)中小企業等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円） (２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）

※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。

申請書及び添付書類の提出は、郵送にてお願いします。

準備中

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

創エネ支援チーム

電話：03-5990-5067