※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
交付申請方法変更に関する重要なお知らせ（令和5年10月31日公表）
令和５年10月31日9時より、以下の設備を申請する場合、電子申請に変更されました。
・太陽光発電設備を単独で設置する場合
・太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合
つきましては、交付申請する場合は、最新の様式一式をダウンロードし、「手引き」、「電子申請の手引き」を参考にご手続ください。
なお、太陽光発電設備以外の発電設備と熱利用設備を申請される場合は、事前に公社へご連絡ください。
省エネルギー診断に関する重要なお知らせ（令和5年7月3日公表）
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このため、令和5年度の地産地消型再エネ増強プロジェクト申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくようご案内させていただいております。
なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、以下のpdf内の「図Ⅱ－2－１事業所エネルギー管理体制の例」（中小規模事業所の省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用テキスト抜粋（東京都発行） ）を参照ください。
省エネルギーの進め方PDF
省エネルギー診断を受診頂く目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。
今回、ご申請頂く皆様が上述したテキストの他に以下の省エネに関するアニメURLを参考に更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂きたく、併せてご案内いたします。
お知らせ
2023.11.29
・助成金申請状況を更新しました。
2023.10.31
・手引を更新しました。
・電子申請の申請受付を開始しました。
2023.10.25
・電子申請に関するお知らせ、電子申請の手引きを公開しました。
・助成金申請状況を更新しました。
2023.09.20
・助成金申請状況を更新しました。
2023.08.09
・助成金申請状況を更新しました。
2023.07.10
・助成金申請状況を更新しました。
2023.07.03
・省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
2023.06.23
・助成金申請状況を公開しました。
・リーフレットを更新しました。
2023.05.24
・助成金申請状況を公開しました。
・交付決定実績を更新しました。
2023.04.03
・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました。
助成金申請状況 令和5年11月21日時点
・助成金残額 10億9600万円
※助成金残額は交付決定済の案件と交付申請中の案件の額を予算額から差し引いた金額です。
※10万円単位以下は切り捨てています。
事業概要
事業実施年度
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額
36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
実績報告提出期限
令和6年11月29日(金)17時まで
助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備
(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
- ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
- ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。
- 再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額
（１）中小企業等
- ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
- ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②）） - ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（２）区市町村
- 助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他
- 助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円
※令和5年1月4日から適用
※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。
交付決定実績 令和5年3月31日時点
令和2年度 PDF 令和3年度 PDF 令和4年度 PDFリーフレット
電子申請
※以下の設備を申請する場合、こちらから申請してください。
・太陽光発電設備を単独で設置する場合
・太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する場合
※太陽光発電設備以外の発電設備と熱利用設備を申請される場合は、事前に公社へご連絡ください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および「手引き」、「交付要綱」、「実施要綱」をご覧ください。
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
