※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
お知らせ
2023.05.24
・助成金申請状況を公開しました。
・交付決定実績を更新しました。
2023.04.03
・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました。
リーフレット
【注意】
リーフレット内の地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成率等は令和4年12月以前のものです。令和5年1月4日に公開した資料の助成率等は対応しておりません。
助成金申請状況 令和5年5月17日時点
・令和５年度予算額 36億2,175万円
・助成金申請額 4億9,600万円
※助成金申請額は審査中の案件を含みます。
※10万円単位以下は切り捨てています。
事業概要
事業実施年度
令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額
36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
実績報告提出期限
令和6年11月29日(金)17時まで
助成対象事業
再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備
(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
- ①再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
- ②再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）
共通要件：次の要件を満たすものとする。
- 再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額
（１）中小企業等
- ①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
- ②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
（助成上限額：1億円（①+②）） - ③熱利用設備の助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（２）区市町村
- 助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他
- 助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円
※令和5年1月4日から適用
※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。
申請方法
申請書は原則メールで送付してください。
- （注1）メールでの提出をご希望の場合は、助成金申請の手引き（４.申請書類提出方法）に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
- （注2）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
交付決定実績 令和5年3月31日時点
令和2年度 PDF 令和3年度 PDF 令和4年度 PDF様式ダウンロード
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
