クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）」

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

蓄電池単独設置をご検討されている方はコチラ>>
都外（東京電力エリア内）設置及び都外（東京電力エリア内）消費をご検討されている方はコチラ>>

※東京電力エリア内とは…: 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

お知らせ

2023.01.13: ・助成金申請状況を更新しました。
2023.01.04: ・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました。

▼ 過去のお知らせ

2022.12.15: ・助成金申請状況を更新しました。
2022.11.01: ・助成金申請状況を更新しました。; ・申請書類に記載例を追加しました。; ・助成金の概要・申請手続き紹介動画を公開しました。
2022.09.30: ・助成金申請状況を更新しました。
2022.09.12: ・（都内設置・区市町村向け）手引きを更新しました。
2022.09.01: ・（都内設置・民間事業者向け）手引きを更新しました。
2022.08.22: ・交付要綱、申請書類を更新しました。
2022.07.20: ・実施要綱を更新しました。
2022.06.21: ・蓄電池単独設置の申請の受付を開始しました。詳しくはコチラ>>
2022.04.22: ・助成金交付決定実績を公開しました。
2022.04.01: ・2022年4月1日より交付申請書の受付を開始しました。
2022.03.28: ・令和4年3月28日をもって令和3年度の交付申請書の受付は終了いたしました（予算額に到達したため）。
2022.03.17: ・助成金申請状況を更新しました。
2022.02.04: ・Q&Aを更新しました。
2022.01.11: ・令和３年度東京都一般会計補正予算成立に伴い、令和４年1月11日から令和３年度の交付申請書受付を再開いたしました。
2021.12.23: ・令和３年度東京都一般会計補正予算成立に伴い、令和４年1月11日から令和３年度の交付申請書受付を再開いたします。
2021.12.16: ・令和３年度東京都一般会計補正予算成立に伴い、令和３年度の交付申請書受付を再開する予定です。受付再開日は決定次第ご案内いたします。
2021.12.13: ・令和２年度に交付申請いただいた事業の実績報告書の提出期限を延長しました。　＞＞PDF
2021.11.24: ・実績報告時の提出書類の一部について作成例を公開しました。作成例はこちら
2021.11.15: ・助成金交付決定実績を公開しました。
2021.11.01: ・交付要綱、手引き、様式を更新しました。申請書等の押印が省略可となりました。
2021.08.06: ・2021年8月5日現在、2021年度の交付申請書の受付は終了しております（予算額に達したため）。
2021.07.26: ・助成金申請状況を更新しました。
2021.07.05: ・助成金申請状況を更新しました。
2021.06.28: ・助成金の概要・申請手続き紹介動画を公開しました。
2021.06.11: ・Q&Aを更新しました。
2021.05.26: ・助成金申請状況を更新しました。
2021.04.19: ・助成金申請状況を更新しました。
2021.04.01: ・2021年4月1日より交付申請書の受付を開始しました。; ・助成金申請状況を更新しました。
2021.03.30
・2021年3月29日をもって2020年度の交付申請書の受付は終了いたしました（予算額に達したため）。
2021.03.23: ・助成金残額状況を更新しました。
2021.02.22: ・助成金残額状況を更新しました。
2021.01.20: ・助成金残額状況を公開しました。
2020.12.22: ・リーフレットを公開しました。
2020.08.03: ・2020年8月3日より交付申請書の受付を開始しました。

リーフレット

地産地消型再エネ増強プロジェクトPDF

【注意】

リーフレット内の地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成率等は令和4年12月以前のものです。令和5年1月4日に公開した資料の助成率等は対応しておりません。

助成金申請状況令和5年1月6日時点

・令和4年度予算額　30億1,100万円

・助成金申請額　　 16億3,700万円

※助成金申請額は審査中の案件を含みます。

※10万円単位以下は切り捨てています。

民間事業者向け区市町村向け

交付要綱等（民間事業者向け）

交付要綱等（区市町村向け）

助成金の概要・申請手続き紹介動画（動画サイトに移動します）

※申請を検討されている方はまず、こちらをご確認ください。

事業概要と助成内容編資料PDF版

申請手続き編資料PDF版

事業概要

事業実施年度	令和2年度から令和5年度まで　※公募は毎年度行います。
予算額	30億1,100万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間	令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
助成対象事業	再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業
助成対象設備	(１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。 ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。 ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 (２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）共通要件：次の要件を満たすものとする。　再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
助成金額	（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 ②蓄電池設備の助成対象経費の4の3以内^※ （助成上限額：1億円（①+②）） ③熱利用設備の助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）（２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）（３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円） ※令和5年1月4日から適用

※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。

申請方法

申請書は原則メールで送付してください。

（注1）メールでの提出をご希望の場合は、助成金申請の手引き（４.申請書類提出方法）に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
（注2）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

交付決定実績　令和4年3月31日時点

令和２年度　PDF

令和３年度　PDF

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

様式ダウンロード※郵送にてご提出いただく場合は、提出書類（CD-R含む）をA4ファイルに綴じてご提出ください。

申請書名
各様式一式		EXCEL
その他	申請書類チェックリスト	EXCEL
その他	インデックスラベル	EXCEL
メール提出用フォルダー	交付申請書	ZIP
メール提出用フォルダー	事業開始届	ZIP
メール提出用フォルダー	実績報告書	ZIP

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】

創エネ支援チーム

電話：03-5990-5067

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