
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
- ※東京電力エリア内とは…
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。
- ※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
お知らせ
リーフレット
【注意】
リーフレット内の地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成率等は令和4年12月以前のものです。令和5年1月4日に公開した資料の助成率等は対応しておりません。
助成金申請状況 令和5年1月6日時点
・令和4年度予算額 30億1,100万円
・助成金申請額 16億3,700万円
※助成金申請額は審査中の案件を含みます。
※10万円単位以下は切り捨てています。
交付要綱等(民間事業者向け)
- 実施要綱PDF
- 交付要綱PDF
- 手引きPDF
- 申請フローPDF
- 申請書類はこちら>>
交付要綱等(区市町村向け)
- 実施要綱PDF
- 交付要綱PDF
- 手引きPDF
- 申請フローPDF
- 申請書類はこちら>>
- 実績報告時の提出書類(うち一部)作成例PDF
事業概要
事業実施年度 | 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。 |
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予算額 | 30億1,100万円(令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額) |
申請受付期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
助成対象事業 | 再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業 |
助成対象設備 | (1)再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)
共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。
(2)再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等) 共通要件:次の要件を満たすものとする。
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助成金額 |
(1)中小企業等:①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 (2)区市町村:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円) (3)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円) ※令和5年1月4日から適用 |
※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。
お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】
創エネ支援チーム
電話:03-5990-5067