都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
令和2年度時点で交付申請済みの事業者様へのご案内
令和２年８月３日から令和３年３月29日までに交付申請いただいた事業で、中国における大規模停電による生産量低下又は世界的な電子部品の需給逼迫の影響を受け、助成対象機器の設置が遅れる事業の実績報告書の提出期限を延長します。
提出期限
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 令和3年12月28日17時 | 令和4年9月30日17時 |
- ※東京電力エリア内とは…
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
- ※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
お知らせ
- 2022.09.12
- ・（都内設置・区市町村向け）手引きを更新しました。
- 2022.09.01
- ・（都内設置・民間事業者向け）手引きを更新しました。
- 2022.08.22
- ・交付要綱、申請書類を更新しました。
- 2022.07.20
- ・実施要綱を更新しました。
- 2022.06.21
- ・蓄電池単独設置の申請の受付を開始しました。詳しくはコチラ>>
- 2022.04.22
- ・助成金交付決定実績を公開しました。
- 2022.04.01
- ・2022年4月1日より交付申請書の受付を開始しました。
リーフレット
準備中
交付要綱等（民間事業者向け）
- 実施要綱PDF
- 交付要綱PDF
- 手引きPDF
- Q&APDF
- 申請フローPDF
- 申請書類はこちら＞＞
- 実績報告時の提出書類（うち一部）作成例PDF
交付要綱等（区市町村向け）
- 実施要綱PDF
- 交付要綱PDF
- 手引きPDF
- Q&APDF準備中
- 申請フローPDF
- 申請書類はこちら＞＞
- 実績報告時の提出書類（うち一部）作成例PDF
【重 要】
本ページに記載されているQ＆A、実績報告時の提出書類（うち一部）作成事例は7/15にプレスリリースされた以下の拡充内容は反映されていません。現在、作成中につき、お待ちください。
- ・都外（東京電力エリア内）に設置する場合
- ・国からの助成金若しくは交付金を充当する場合又は助成対象事業に関し寄付金その他収入額を併用する場合（区市町村を除く）
- ・太陽光発電システムの出力が5kW未満の場合
- ・風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電の場合
- ・太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電を組み合わせた場合
- ・基本設計費、事前調査費の場合
助成金の概要・申請手続き紹介動画（動画サイトに移動します）
準備中
事業概要
| 事業実施年度 | 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。 |
|---|---|
| 予算額 | 29億9,300万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） |
| 申請受付期間 | 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで |
| 助成対象事業 | 再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業 |
| 助成対象設備 | (１)再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
共通要件：次のすべての要件を満たすものとする。
(２)再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等） 共通要件：次の要件を満たすものとする。
|
| 助成金額 | (１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）
(２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円） |
※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
