新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業 令和４年度採択事業を決定しました！

公社では、電力のＨＴＴ（Ⓗ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。

この度、３件の応募事業の中から、１件の事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。

採択事業の概要

事業名

再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業

実施事業者（全15社）

代表企業：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
構成企業：(店　　舗)　　　　株式会社セブン－イレブン・ジャパン、
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク
(食品工場)　　　　わらべや日洋食品株式会社　他４社
(物流センター)　　株式会社ベストランス　他２社
(配送車両)　　　　株式会社セブン・フィナンシャルサービス
(EMS開発) _※ 株式会社日立製作所
(再エネ技術開発) _※ サステイナブルエネルギー開発株式会社
※EMS：「エネルギーマネジメントシステム」の略、再エネ：「再生可能エネルギー」の略

事業概要

自社グループ及び取引先であるサプライチェーン（物流センター、食品工場）と連携した太陽光発電及びバイオガス発電、当該再エネ等の施設・配送トラック利用におけるエネルギーマネジメントの実証

（事業イメージ図）

「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」の概要

支援対象事業

新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組（一部の段階でも可）

支援対象事業者

都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ
ただし、グループ構成に都内中小企業を１社以上含むことを要件とする。

支援期間

交付決定日から３年以内

支援期間

１グループあたり３０億円（下限額６億円）
対象となる経費の３分の２以内

主な支援要件

• 東京の脱炭素化に資する取組であること
• 実証を行う場合は、原則都内で実施すること

事業ホームページ

事業の詳細については、事業ページをご覧ください。