「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」令和6年度助成事業開始のお知らせ
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に推進するため、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
事業概要
助成対象事業
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
③都内に蓄電池を単独で設置する事業
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 ※１、※２ |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池 ※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
助成率・助成上限額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 再エネ熱利用設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 ※1 | ３分の２以内 (上限2億円 ※2 ) | ４分の３以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円 ※2、※3 ) (蓄電池単独設置：上限900万円) |
| その他 | ２分の１以内 (上限2億円 ※2 ) | ３分の２以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円 ※2、※3 ) (蓄電池単独設置：上限800万円) |
※2 都外設置の場合、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
※3 同時設置の再エネ発電設備と合わせて
主な助成要件
- ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の設備認定を受けない設備であること
- 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
事業期間
令和６年度から令和８年度まで（助成金の交付は令和９年度まで）
令和6年度申請期間
令和６年４月24日（水曜日）～令和７年３月31日（月曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
令和6年度予算規模
６６．６億円
申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル17階
TEL 03-5990-5067
（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
事業ホームページ
※実施要綱、交付要綱、様式、手引きは令和６年４月17日（水曜日）に公開予定
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略１４ 「ゼロエミッション東京戦略」
お問い合わせ
助成制度について
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話 03-5320-7783
申請受付について
公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5067