地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

【重要なお知らせ】

実施要綱、交付要綱、様式(申請書類)、手引き等は令和6年4月17日(水)公開予定です。
交付申請受付は、令和6年4月24日(水)を予定しています。

※東京電力エリア内とは…

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)

お知らせ

2024.3.28

・ホームページを開設しました。

交付要綱等(再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け)

>実施要綱PDF  準備中

>交付要綱PDF  準備中

>助成金申請の手引きPDF  準備中

>電子申請の手引き(交付申請)PDF  準備中

>電子申請の手引き(実績報告)PDF  準備中

>申請フローPDF  準備中

>申請書類はコチラ 準備中

交付要綱等(蓄電池単独設置向け)

>実施要綱PDF  準備中

>交付要綱PDF  準備中

>助成金申請の手引きPDF  準備中

>電子申請の手引き(交付申請)PDF  準備中

>電子申請の手引き(実績報告)PDF  準備中

>申請フローPDF  準備中

>申請書類はコチラ 準備中

事業概要

事業実施年度

令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)

予算額

令和6年度予算額66.6億円

申請受付期間

令和6年4月24日(水曜日)から令和7年3月31日(月曜日まで)

※予算額に達し次第終了

助成対象事業

①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業

②都内に蓄電池を単独で設置する事業

助成対象事業者

民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)

主な助成要件

・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること

・蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等

助成対象設備

種別 助成対象
再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
再生可能エネルギー熱利用設備 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
蓄電池※2 単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む

※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで

※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象

助成金額

(1)中小企業等

助成対象者 再エネ発電設備
再エネ熱利用設備
蓄電池
中小企業等※1 3分の2以内
(上限2億円※2)
4分の3以内
(再エネ発電設備同時設置:上限2億円※2)
(蓄電池単独設置:上限900万円)
その他 2分の1以内
(上限2億円※2)
3分の2以内
(再エネ発電設備同時設置:上限2億円※2)
(蓄電池単独設置:上限800万円)

※1 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

※2 同時設置の再エネ発電設備と合わせて

様式ダウンロード

リーフレット

準備中

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