【重要なお知らせ】
令和６年５月20日（月）に事業説明会（対面及びオンライン同時開催）を予定しています。詳細については令和６年５月７日（火）にお知らせいたします。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
お知らせ
2024.４.24
・電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
・交付申請の受付を開始しました。
2024.4.17
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き（交付申請）、申請フロー、申請書類を公開しました。
2024.3.28
・ホームページを開設しました。
交付要綱等（再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け）
交付要綱等（蓄電池単独設置向け）
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）
予算額
令和６年度予算額66.6億円
申請受付期間
令和６年４月24日（水曜日）から令和７年３月31日（月曜日まで）
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
②都内に蓄電池を単独で設置する事業
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２ |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 再エネ熱利用設備 |
蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等※1 | ３分の２以内 (上限2億円※2) |
４分の３以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限900万円) |
| その他 | ２分の１以内 (上限2億円※2) |
３分の２以内 (再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2) (蓄電池単独設置：上限800万円) |
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２ 同時設置の再エネ発電設備を含む
様式ダウンロード
| 様式一式 |
リーフレット
準備中
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
また、お電話でのお問い合わせは、すぐに回答ができない場合がございますので予めご了承ください。
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
