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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）
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- 商業施設等
- 蓄電池
重要事項
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ず注意喚起資料からご確認ください。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの、及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて（外部サイト）
お知らせ
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
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- 地産地消型再生可能エネルギー利用設備導入事例を掲載しました。こちらから確認してください。
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- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 助成金申請の手引き、電子申請の手引き(その他提出資料）、電子申請の手引き（実績報告）を更新しました。
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
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- 事業説明会資料を公開しました。
- 事業リーフレットを公開しました。
- 助成金の交付決定実績を公開しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 地域活性化につながる再エネ設備の助成金の要綱、手引き、各種書類を公開しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引きを更新しました。
- 無線設備に対する障害防止措置に関する助成金の要綱、手引き、各種書類を公開しました。こちらからご確認ください。
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- 助成金申請の手引きを更新しました。
- 電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（その他提出書類）の手引きを公開しました。
- 無線設備への障害防止に関するお知らせを公開しました。
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 説明会資料を公開しました。
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- リーフレットを公開しました。
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- 電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 交付申請の受付を開始しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き（交付申請）、申請フロー、申請書類を公開しました。
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- WEBページを開設しました。
申請前のご案内
「再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け」
「蓄電池単独設置向け」
「地域活性化につながる再エネ設備」
申請後のご案内
「再エネ発電等又は再エネ熱利用設備向け」
※ 令和7年度に交付申請した方は、こちらをご確認ください。
※ 令和6年度に交付申請した方は、こちらからご確認ください。
「蓄電池単独設置向け」
※ 令和7年度に交付申請した方は、こちらをご確認ください。
※ 令和6年度に交付申請した方は、こちらからご確認ください。
「地域活性化につながる再エネ設備」
※ 令和7年度に交付申請した方は、こちらをご確認ください。
事業概要
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで) |
|---|---|
| 出えん額 | 令和8年度予算額68.1億円 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで ※ 予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 |
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| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 主な助成要件 |
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助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※１、※２ |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 地域活性化につながる再エネ設備 | 太陽光発電、バイオマス発電、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池、ソーラーカーポート※１、※２ |
| 蓄電池※２ | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | ガラスレス製品の 太陽光発電設備 | 蓄電池 | 再エネ熱利用設備 地域活性化につながる再エネ設備 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業等※1 | 3分の2以内 （上限2億円※2） | 5分の4以内 （上限2億円※2） | 4分の3以内 （再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2） （蓄電池単独設置：上限900万円） | 4分の3以内 （上限2億円） |
| その他 | 2分の1以内 （上限2億円※2） | 4分の3以内 （上限2億円※2） | 3分の2以内 （再エネ発電設備同時設置：上限2億円※2） （蓄電池単独設置：上限800万円） | 3分の2以内 （上限2億円） |
※2 同時設置の再エネ発電設備を含む
交付決定実績 令和7年度3月31日時点
導入事例
※旧事業（地産地消型再エネ増強プロジェクト）の事例です。
説明会資料 （令和7年5月13日開催）
リーフレット
電子申請
太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止
総務省電波利用WEBサイト（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）に、太陽光発電システムからの不要電波の発射による無線設備への障害事例が報告されています。
下記を参考に、無線通信への影響を低減させる措置をご検討いただき、仮に無線通信に妨害を与えた場合は速やかに障害の原因除去を行ってください。
なお、資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」にも電磁波対策を行い周辺環境へ配慮するよう努めることが記載されています。
≪無線通信への影響低減対策≫
- 太陽光発電システムからの不要電波の発射が弱い機種を選定（例えば、国際規格CISPR11第6.2版以降の基準に適合したパワーコンディショナー※など）、または電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。電力線の遮蔽を行うなど無線通信への影響を低減する対策を講じる場合、助成対象経費に含まれます。詳細は、Q.209をご確認ください。
※製造メーカー又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）WEBサイト等で適合有無をご確認ください。
≪障害が発生した場合の措置≫
- 設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合には、施工店や製造メーカー等に相談し、ノイズフィルタを挿入するなど、速やかに障害を取り除いてください。
※無線設備に対する障害防止措置に関する助成金の要綱・手引き・各種書類は、「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成金 （無線設備障害防止措置）」からご確認ください。
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。
お問い合わせ
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。