東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保（脱炭素）に向けた取組を加速しています。

このたび、事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成対象に蓄電池単独導入を追加します。

【１】事業概要

■助成対象事業者

都内に蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

■助成対象

蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業

※既設再エネ発電設備がある場合、助成対象となる蓄電池容量に制限があります

■助成率・助成上限額

■主な助成要件

助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、「都内」であること

蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）

■令和4年度申請期間

令和4年6月21日（火曜日）※ ～ 令和5年3月31日（金曜日）

（※令和4年4月1日から7月31日までに契約締結し、かつ8月31日までに交付申請を行う場合に限り遡及適用）

ただし、下記予算額に達し次第終了

■令和4年度予算額

17.83億円（当初予算11.83億円、補正予算6億円）

■申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社

東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿ＮＳビル10階

TEL　03-5990-5067

（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））

■事業ホームページ

≫　地産地消型再エネ増強プロジェクト（蓄電池単独設置）