地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(蓄電池単独設置)

都内に蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

地産地消型再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備の導入をご検討されている方はコチラ>>

お知らせ

2022.06.21
・2022年6月21日より交付申請書の受付を開始しました。


助成金申請状況 令和4年4月1日時点

・令和4年度予算額 1,783,000千円(地産地消型再エネ増強プロジェクト総額)

事業概要

事業実施年度 令和4年度
予算額 17億8,300万円(令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額)
申請受付期間 令和4年6月21日から令和5年3月31日まで
※令和4年4月1日から令和4年7月31日までに契約締結し、かつ、同年8月31日までに交付申請を行ったものについては、助成対象とする。
助成対象者
  • ア 民間企業
  • イ 個人事業主
  • ウ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  • エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  • オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
  • カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
  • キ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
  • ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
  • ケ 法律により直接設立された法人
  • コ 上記アからケまでに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者
助成対象事業
  • (1) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項により認定された発電事業に用いるものでないこと
  • (2) 未使用品であること
  • (3) 定置用であること
  • (4) 地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
助成金額
  • (1) 中小企業等:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:400万円)
  • (2) その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:300万円)

※助成対象設備や助成金の算定方法の詳細は、助成金申請の手引きを参照してください。

申請方法

申請書の提出はメール又は郵送にてお願いします。

  • (注1)メールでの提出をご希望の場合は、助成金申請の手引き(4.申請書類提出方法)に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
  • (注2)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

様式ダウンロード※郵送にてご提出いただく場合は、提出書類(CD-R含む)をA4ファイルに綴じてご提出ください。

申請書名
各様式一式 EXCEL
その他 申請書類チェックリスト EXCEL
その他 インデックスラベル EXCEL
メール提出用フォルダー 交付申請書 ZIP
メール提出用フォルダー 事業開始届 ZIP
メール提出用フォルダー 実績報告書 ZIP

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067