１　補助要件拡充

（１）太陽光発電設備の補助要件拡充

既に機器等（高断熱窓、蓄電池、Ｖ２Ｈ）を設置済みの場合も、新たに太陽光発電設備の補助対象とします。

【対象事業】

既存住宅における省エネ改修促進事業、家庭における蓄電池導入促進事業

電気自動車等の普及促進事業（V2H）

【申請受付期間】

令和4年9月8日(木)から令和7年3月31日(月)

（令和4年4月1日から遡及適用^※1）

（２）V2Hの補助要件拡充

太陽光発電システム及びEV又はPHVが揃う場合(補助率10分の10)における太陽光発電システムの発電出力が3kW未満の場合も、新たに補助対象とします。

【対象事業】

電気自動車等の普及促進事業（V2H）

【申請受付期間】

令和4年9月8日(木)から令和7年3月31日(月)

（令和4年4月1日から遡及適用^※1）

２　新規事業

（１）熱と電気の有効利用促進事業（太陽熱利用システム・地中熱利用システム等）

【申請期間】

令和4年9月8日(木)から令和7年3月31日(月)

（令和4年4月1日から遡及適用^※1）

【助成率、上限額等】

・太陽熱利用システム・地中熱利用システム

・太陽光発電設備
エコキュート等(エコキュート、ハイブリッド給湯器)を設置済み又は同時設置を条件として太陽光発電設備に助成

本事業におけるエコキュート等に対する助成はございません。

【参考】エコキュート等の買替えには、東京ゼロエミポイントによる支援があります。

（２）賃貸住宅省エネ改修先行実装事業

【申請期間】

令和4年9月8日(木)から令和5年3月31日(金)

【募集枠】

• SRC造・RC造：30戸
• 木造・鉄骨造・その他：30戸
• （1申請者6戸まで）

【募集要件】

• ・居室の全ての窓・ドアを改修（改修済みの窓・ドアを除く。）すること。太陽光発電設備の設置は任意。
• ・不動産広告には法令等に従い、改修内容を適切に掲載すること。
• ・光熱費、導入後の効果（健康・快適性等）の報告に協力すること。

【助成対象者】

賃貸集合住宅の所有者又は入居者

【助成率、上限額等】

※1 助成金交付対象の決定（交付決定）の前に契約締結しているものは補助の対象外となります。ただし、令和4年4月1日から同年9月30日までに工事完了又は契約締結したものは助成対象となります。

申請受付窓口

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

①既存住宅における省エネ改修促進事業　　電話：03-5990-5066

②家庭における蓄電池導入促進事業　　　　電話：03-6258-1510

③電気自動車等の普及促進事業(V2H) 　　　電話：050-3155-5646

④熱と電気の有効利用促進事業　　　　　　電話：03-5990-5086

⑤賃貸住宅省エネ改修先行実装事業　　　　電話：03-5990-5066

※太陽光発電設備の補助については、各事業へお問い合わせください。

【問い合わせ先】