東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に対する助成事業を令和３年度から実施しています。
このたび、民間事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和５年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
事業概要
■ 助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
■ 助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■ 助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備 |
| 蓄電池 | ■助成対象事業 に併設する蓄電池※都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可 |
■ 助成率・助成上限額
| 種別 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 助成対象経費の2分の1以内 （国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内） |
2億円 |
| 蓄電池 | 助成対象経費の3分の2以内 （国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内） |
1億円 |
■ 主な助成要件
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
■ 事業期間
令和3年度から令和5年度まで(助成金の交付は令和６年度まで）
■ 令和5年度申請受付期間
令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
■ 令和5年度予算額
14億円
※令和4年度予算規模12億円
■ 申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿ＮＳビル10階
TEL 03-5990-5067（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
■ 事業ホームページ
※実施要綱、交付要綱、各様式、手引きは令和５年４月３日（月曜日）公開予定。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略１４「ゼロエミッション東京戦略」
〔問い合わせ先〕
＜助成金事業の概要＞
東京都産業労働局
産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話：03-5320-7783
＜申請受付について＞
公益財団東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
