東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者等による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備及び熱利用設備の導入に対する助成事業を令和２年度から実施しています。
このたび、民間事業者及び区市町村による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和５年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
事業概要
助成対象事業者
①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者※1及び区市町村
②都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者※1及び区市町村
③都内に蓄電池を単独で設置する民間事業者※1
※1 民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
| 再生可能エネルギー熱利用設備 | 太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
| 蓄電池 | 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む |
助成率・助成上限額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備再エネ熱利用設備 | 蓄電池 | |
|---|---|---|---|
| 民間事業者 | 中小企業等※2 | 助成対象経費の３分の２以内 (上限１億円) |
助成対象経費の４分の３以内 (再エネ発電設備同時設置：上限1億円※3) (蓄電池単独設置：上限450万円) |
| その他 | 助成対象経費の２分の１以内 (上限7,500万円) |
助成対象経費の２分の１以内 (再エネ発電設備同時設置：上限7,500万円※3) (蓄電池単独設置：上限300万円) |
|
| 区市町村 | 助成対象経費の３分の２以内 (上限１億円) |
助成対象経費の３分の２以内 (再エネ発電設備同時設置：上限1億円※3) |
|
※2 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※3 同時設置の再エネ発電設備と合わせて
主な助成要件
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
事業期間
令和2年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
令和5年度申請期間
令和5年4月3日(月曜日)～令和6年3月29日(金曜日)
ただし、下記予算額に達し次第終了
令和5年度予算規模
36.2億円
※令和４年度予算規模30.1億円
申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル10階
TEL 03-5990-5067
（9時～12時、13時～17時まで（土日祝祭日は除く。））
事業ホームページ
※実施要綱、交付要綱、様式、手引きは令和5年4月3日(月曜日)に公開予定
戦略１４ 「ゼロエミッション東京戦略」
＜助成制度について＞
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課
電話 03-5320-7783
＜申請受付について＞
公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話 03-5990-5067
