手続代行者への措置等について

経緯と措置の詳細

• （公財）東京都環境公社（以下、「公社」）は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（以下、「本事業」）において、助成金の申請者から手続きを代行した事業者（以下、「手続代行者」）による不正手続が行われたことを確認しました。 
• そのため、本事業要綱に基づき、以下の事業者に対して、「本事業の手続代行者及び施工事業者の対象外」とする措置を行っていますので、お知らせします。
• なお、措置期間より前に公社が事前申込を受理した申請は、本措置の適用対象外となります。
• 今後、措置期間は延長される可能性があります

（掲載日　2026年2月16日）

（掲載日　2025年6月27日）（更新日　2026年6月29日）

申請者の皆さまへ

措置期間中、本事業において、上記事業者が施工していると認められる申請については、助成金を交付しませんので御注意ください。
ただし、措置期間より前に、既に上記事業者に手続代行を依頼し、かつ公社が事前申込を受理した申請は、引き続き、上記事業者に手続代行及び施工を依頼して申請することができます。

都民の皆さまへ

― 不適切な営業活動に御注意ください－

「後日、事業者から返金が受けられる」「実質的に、お客様の費用負担なしで設置できる」等の営業を受けた場合には、助成金交付要綱に照らして不正な申請となる可能性があります。
助成金の申請にあたっては、各事業の助成金交付要綱や助成金の手引きを申請する方自ら改めてご覧いただくとともに、複数社から見積りを徴取し工事費や助成金の内容などをお調べいただくなど、しっかりと事前のご確認をお願いいたします。

不正行為とみなされる内容（例）

✔ 事案1　「不適切な助成対象経費の算定」

助成対象経費の算定において、申請者が実際に負担する助成対象経費に基づいて算定すべきところ、値引きやキャッシュバック（後日返金）の額をあらかじめ除算せず、これらを含めて正規の助成額を上回る助成額として申請したもの

✔ 事案2　「契約書を2重に作成し、助成金を水増しして請求」

申請者と締結した工事請負契約書とは別に、助成対象経費を水増しした契約書を作成し、これにより正規の額を上回る助成額として申請したもの

✔ 事案3　「助成金の併給事実の隠蔽」

国及び他の地方自治体の補助金等を併給する場合には、公社の助成金と当該補助金等を合算した額を、助成対象経費の合計額を超えないよう必要な調整を行うべきところ、 併給の事実を隠蔽して助成額を申請したもの

不正申請等の調査について

公社では、助成金を受給した方、これから受給をされる方、助成金申請手続を代行する者（手続代行者）等に対して、必要に応じて現地確認やヒアリング、根拠書類の回収等の調査を行っています。調査等により、不正行為等が確認できた場合は、厳正に対処（助成金の返還、事案の公表、警察への告訴等）します。
引き続き、適正な事業運営に御協力をお願いします。