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お知らせ

  • 令和7年度事業について、助成事業の募集を開始しました。

事業概要

東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積及び量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成します。

助成対象事業

以下の条件を満たす事業とする

  • Airソーラーを都内に新たに設置(発電事業者が設置する場合を含む。)し、当該設備から得られた電気を活用すること。
  • 設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し、資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置を講ずるものであること。 
  • 事業内容や発電量等について情報提供が可能であり、対外的に公表されることに同意すること。
  • 助成対象事業の実施内容に関する情報発信を都と連携して行うこと。
  • FITやFIPを活用しないこと。
助成対象事業者自ら又は発電事業者(再生可能エネルギー発電設備による発電を行う事業者をいう。)と連携し、Airソーラーを新たに都内に設置する民間事業者等
※詳細は実施要綱、交付要綱をご確認ください。
助成限度額1件あたり300,000,000円
※詳細は実施要綱をご確認ください。
助成率助成対象と認められる経費の10分の10
助成対象経費

助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの

  1. 調査・設計費
  2. 設備費
  3. 工事費
実施期間令和7年度から令和8年度まで
交付申請の受付は令和7年度、助成金の交付は令和7年度及び令和8年度に行う。

令和7年度事業のスケジュール

申請書提出期限

令和8年3月31日(火)17時まで
※予算額に達し次第終了

選定のながれ

  1. 公社に交付申請書等必要書類を提出してください。
  2. 公社で提出書類に不備がないか書類審査を行います。
  3. 審査結果を通知書にて送付します。

申請方法

期間内に申請書類一式を電子メールで事務局に提出してください
<提出先>
メールアドレス:cnt-airsolar-secchi@tokyokankyo.jp
※添付容量が大きい場合は10MBを目安に分割の上、ご送付ください

要綱・申請様式等

お問い合わせ

お問い合わせにつきましては下記の「お問い合わせフォーム」をご利用いただきますようお願いいたします。
※審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

建物脱炭素化支援チーム Airソーラー設置事業者支援事業担当
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