重要なお知らせ
- 事業者
- 管理組合
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 再エネ熱利用
- 集合住宅
- 事務所
- 工場
- 商業施設等
- 蓄電池
重要事項
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
省エネルギー診断に関する重要なお知らせ（令和7年6月20日公表）
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このため、令和7年度の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくようご案内させていただいております。
なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、以下のpdf内の「図Ⅱ－2－１事業所エネルギー管理体制の例」（中小規模事業所の省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用テキスト抜粋（東京都発行） ）をご参照ください。
省エネルギーの進め方
省エネルギー診断を受診頂く目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。
今回、ご申請頂く皆様が上述したテキストの他に以下の省エネに関するアニメURLを参考に更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂きたく、併せてご案内いたします。
https://www.tokyo-co2down.jp/learn/save
お知らせ
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- 地産地消型再生可能エネルギー利用設備導入事例を掲載しました。こちらから確認してください。
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- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
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- 助成金申請の手引き、電子申請の手引き(その他提出資料）、電子申請の手引き（実績報告）を更新しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
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- 事業説明会資料を公開しました。
- リーフレットを公開しました。
- 助成金の交付決定実績を公開しました。こちらからご確認ください。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引きを更新しました。
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- 助成金申請の手引きを更新しました。
- 電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（その他提出書類）の手引きを公開しました。
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 説明会資料を公開しました。
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- リーフレットを公開しました。
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- 電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 交付申請の受付を開始しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き（交付申請）、申請フロー、申請書類を公開しました。
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- ホームページを開設しました。
交付要綱等
※令和６年度に交付申請した方は、下記を使用してください。
事業概要
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで) |
|---|---|
| 予算額 | 令和７年度予算額91.3億円 |
| 申請受付期間 | 令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで ※予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 助成対象設備 | 種別 助成対象 ※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで |
| 主な助成要件 | ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること ② 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること ③ 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等 |
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | ３分の２以内 | ４分の３以内 |
| その他 | ２分の１以内 | ３分の２以内 |
導入事例
※旧事業（地産地消型再エネ増強プロジェクト）の事例です。
説明会資料 （令和7年5月13日開催）
リーフレット
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。
お問い合わせ
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
また、お電話でのお問い合わせは、すぐに回答ができない場合がございますので予めご了承ください。