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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
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第1回 ［国際］熱エネルギー展【秋】出展
9月9日（水）～11日（金）の3日間、幕張メッセで開催される 「第1回［国際］熱エネルギー展」 に出展いたします。
詳細は「第1回［国際］熱エネルギー展【秋】 -I-TEX JAPAN-」をご覧ください。
このイベントでは、熱エネルギー設備や導入事例をご紹介するほか、９月9日（水）10時30より東京都助成金の活用事例について、分かりやすくご案内する特別講演も実施します。さらに、展示ブースも設置しておりますので、ぜひお越しください！
来場をご希望のかたは「入場用バッジ登録フォーム」から登録手続きをしてください。
講演視聴のお申込は「スマートエネルギーWeek【秋】2026 カンファレンス」からお手続きをしてください。
重要事項
令和9年度から、一般送配電事業者の系統連系手続きにおいて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）の★１以上の適合ラベルを取得した製品を活用（要件化）する方針が示されています。
本事業において、蓄電池システム、太陽光発電設備等でIP通信を用いる製品を使用する場合、設置時期により未取得の助成対象機器の設置が不可となる可能性がありますので、申請にあたっては十分ご注意ください。
【参考】
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）
JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ず注意喚起資料からご確認ください。
「都内設置・蓄電池単独設置」をご検討されている方は、事業公式WEBページをご確認ください。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて（外部サイト）
省エネルギー診断に関する重要なお知らせ(令和8年8月3日公表)
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込をいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このため、令和8年度の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくよう案内させていただいております。
なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、「省エネルギーの進め方」の「図Ⅱ-1-2 事業所のエネルギー管理体制の例」をご参照ください。
省エネルギー診断を受診いただく目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。
今回、ご申請いただく皆様が上述したテキストの他に「中小規模事業所の省エネ対策（アニメ）」を参考に、更なる温室効果ガスの削減に取り組んでいただきたく、併せてご案内いたします。
お知らせ
- 第1回 ［国際］熱エネルギー展【秋】に出展します。
- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
- 説明会資料、リーフレットを更新しました。
過去の更新情報過去の更新情報
- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 地産地消型再生可能エネルギー利用設備導入事例を掲載しました。こちらから確認してください。
- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
- 助成金申請の手引き、電子申請の手引き(その他提出資料）、電子申請の手引き（実績報告）を更新しました。
- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
- 事業説明会資料を公開しました。
- リーフレットを公開しました。
- 助成金の交付決定実績を公開しました。こちらからご確認ください。
- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引きを更新しました。
- 助成金申請の手引きを更新しました。
- 電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（その他提出書類）の手引きを公開しました。
- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
- 説明会資料を公開しました。
- リーフレットを公開しました。
- 電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 交付申請の受付を開始しました。
- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き（交付申請）、申請フロー、申請書類を公開しました。
- WEBページを開設しました。
申請前のご案内
| はじめにお読みください | |
|---|---|
| 事業の詳細 | |
| 電子申請 | |
| 申請様式 | |
| よくある質問 |
申請後のご案内
※ 令和7年度に交付申請した方は、こちらをご確認ください。
※ 令和6年度に交付申請した方は、こちらからご確認ください。
事業概要
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
|---|---|
| 出えん額 | 令和8年度68.1億円 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで ※ 予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 助成対象設備 | 種別 助成対象 ※1 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで |
| 主な助成要件 |
|
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 3分の2以内 | 4分の3以内 |
| その他 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
導入事例
※旧事業（地産地消型再エネ増強プロジェクト）の事例です。
説明会資料（令和8年5月19日開催）
リーフレット
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。