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地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
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【説明会開催のお知らせ】
令和8年5月19日（火）に事業説明会を対面とオンラインで開催いたします。
対面：先着100名程度まで、オンライン：先着100名程度まで募集いたしします。
参加を希望される場合は、「説明会申込みフォーム」からお申込みください。
（申込期間：令和８年4月22日(水）10時～令和８年5月11日（月）13時まで）
〈開催概要〉
場所（対面の場合）：東京都新宿区西新新宿１丁目内貸会議室
日時：令和８年５月19日（火）13：00～80分程度（受付時間 12：30～13：00）
〈参加時の注意事項〉
※申込期限内に各100名の上限に達した時点で、受付を締切いたします。
※受付が受理されましたら具体的な開催場所やオンライン開催の招待コード等を送付いたします。
※1社が参加できる最大人数は、対面1名、オンライン1名の計2名までとします。
※その他、受付が受理されましたら、メールにて受付番号並びに注意事項を送付いたします。
※オンライン開催の参加を希望される方は、当日接続不良等により視聴することができない場合の責任は負いませんのでご注意ください。
重要事項
- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ず注意喚起資料からご確認ください。
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて（外部サイト）
お知らせ
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
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- 地産地消型再生可能エネルギー利用設備導入事例を掲載しました。こちらから確認してください。
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- 第7回脱炭素経営EXPOに出展します。詳細はこちらからご確認ください。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 助成金申請の手引き、電子申請の手引き(その他提出資料）、電子申請の手引き（実績報告）を更新しました。
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 助成金申請手続きに係る不正行為への対処について公開しました。申請の前に必ずこちらからご確認ください。
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- 事業説明会資料を公開しました。
- リーフレットを公開しました。
- 助成金の交付決定実績を公開しました。こちらからご確認ください。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引きを更新しました。
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- 助成金申請の手引きを更新しました。
- 電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（その他提出書類）の手引きを公開しました。
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- 省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
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- 説明会資料を公開しました。
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- リーフレットを公開しました。
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- 電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
- 交付申請の受付を開始しました。
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- 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き（交付申請）、申請フロー、申請書類を公開しました。
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- WEBページを開設しました。
事業概要
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和6年度から令和10年度まで（助成金の申請は令和8年度まで） |
|---|---|
| 出えん額 | 令和8年度予算額68.1億円 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで ※ 予算額に達し次第終了 |
| 助成対象事業 | 都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業 |
| 助成対象事業者 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等） |
| 助成対象設備 | 種別 助成対象 ※1 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで |
| 主な助成要件 |
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助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | 3分の2以内 | 4分の3以内 |
| その他 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
導入事例
※旧事業（地産地消型再エネ増強プロジェクト）の事例です。
説明会資料（令和7年5月13日開催）
リーフレット
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。
お問い合わせ
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。