※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
お知らせ
2025.05.30
・事業説明会資料を公開しました。
・リーフレットを公開しました。
・助成金の交付決定実績を公開しました。こちらからご確認ください。
2025.04.01
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、様式、電子申請の手引き（交付申請）を更新しました。
交付要綱等
実施要綱PDF
交付要綱PDF
助成金申請の手引きPDF
電子申請の手引き（その他提出書類）PDF 準備中
電子申請の手引き（実績報告）PDF 準備中
申請フローPDF
様式一式EXCEL
※令和６年度に交付申請した方は、下記を使用してください。
助成金申請の手引きPDF
申請フローPDF
様式一式EXCEL
事業概要
事業実施年度
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで)
予算額
令和７年度予算額91.3億円
申請受付期間
令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池※１、※２ |
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
主な助成要件
- ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
- ② 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
- ③ 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
- ② 都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
助成金額
| 助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 中小企業等 | ３分の２以内 | ４分の３以内 |
| その他 | ２分の１以内 | ３分の２以内 |
※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、
それ以外の場合は上限1億円
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。
※R6年度申請分でメールアドレス登録が必要な方は、変更の届出等をご提出後必要な手続きをお知らせします。
要綱や手引き等に記載のない事項やご不明点に関するご質問等は、以下よりお問い合わせください。
また、お電話でのお問い合わせは、すぐに回答ができない場合がございますので予めご了承ください。
