地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)
都外(東京電力エリア内)に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

【重要なお知らせ】

実施要綱、交付要綱、様式(申請書類)、手引き等は令和6年4月17日(水)公開予定です。

交付申請受付は、令和6年4月24日(水)を予定しています。

※東京電力エリア内とは…

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)

お知らせ

2024.3.28
・ホームページを開設しました。

交付要綱等

>実施要綱PDF  準備中

>交付要綱PDF  準備中

>助成金申請の手引きPDF  準備中

>電子申請の手引き(交付申請)PDF  準備中

>電子申請の手引き(実績報告)PDF  準備中

>申請フローPDF  準備中

>申請書類はコチラ 準備中

事業概要

事業実施年度

令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)

予算額

令和6年度予算額 66.6億円

申請受付期間

令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)まで

※予算額に達し次第終了

助成対象事業

都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業

助成対象事業者

民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)

助成対象設備

種別 助成対象
再生可能エネルギー発電等設備 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池※1、※2

※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで

※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象

主な助成要件

  1. ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
    • ② 都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
      • ③ 蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等

助成金額

助成対象者 再エネ発電設備 蓄電池
中小企業等 3分の2以内 4分の3以内
その他 2分の1以内 3分の2以内

※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、

 それ以外の場合は上限1億円

様式ダウンロード

リーフレット

準備中

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

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創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067