※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
省エネルギー診断に関する重要なお知らせ(令和6年7月16日公表)
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このため、令和6年度の地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくようご案内させていただいております。
なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、以下のpdf内の「図Ⅱ-2-1事業所エネルギー管理体制の例」(中小規模事業所の省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用テキスト抜粋(東京都発行) )をご参照ください。
省エネルギー診断を受診頂く目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。
今回、ご申請頂く皆様が上述したテキストの他に以下の省エネに関するアニメURLを参考に更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂きたく、併せてご案内いたします。
お知らせ
2024.08.30
・助成金申請の手引きを更新しました。
・電子申請の手引き(実績報告)、電子申請の手引き(その他提出書類)の手引きを公開しました。
2024.07.16
・省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
2024.07.12
・説明会資料を公開しました。
2024.06.18
・リーフレットを公開しました。
2024.4.24
・電子申請の手引き(交付申請)を更新しました。
・交付申請の受付を開始しました。
2024.4.17
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、電子申請の手引き(交付申請)、申請フロー、申請書類を公開しました。
2024.3.28
・ホームページを開設しました。
交付要綱等
>実施要綱PDF
>交付要綱PDF
>助成金申請の手引きPDF
>電子申請の手引き(実績報告)PDF
>申請フローPDF
事業概要
事業実施年度
令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
予算額
令和6年度予算額 66.6億円
申請受付期間
令和6年4月24日(水)~令和7年3月31日(月)まで
※予算額に達し次第終了
助成対象事業
都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
助成対象事業者
民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)
助成対象設備
種別 | 助成対象 |
---|---|
再生可能エネルギー発電等設備 | 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池※1、※2 |
※1 蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2 EVバッテリーをリユースする場合も対象
主な助成要件
- ①FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
- ② 都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
- ③ 蓄電池は定置用であること(可搬式は不可) 等
- ② 都外(東京電力管内)に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
助成金額
助成対象者 | 再エネ発電設備 | 蓄電池 |
---|---|---|
中小企業等 | 3分の2以内 | 4分の3以内 |
その他 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、
それ以外の場合は上限1億円
様式ダウンロード
様式一式 |
リーフレット
>地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 PDF
説明会資料(令和6年5月20日開催)
>地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 PDF
※事業説明会(令和6年5月20日)時点での内容になるため、必ず最新版の手引等をご確認ください。
電子申請
※電子申請については上記よりメールアドレス登録後、申請を開始してください。