※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
省エネルギー診断に関する重要なお知らせ（令和5年7月3日公表）
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。
このため、令和5年度の地産地消型再エネ増強プロジェクト申請において省エネルギー診断が必要な事業者には省エネ診断の実施に替えて、「省エネルギー推進体制図」を提出いただくようご案内させていただいております。
なお、省エネルギー推進体制図の作成にあたっては、以下のpdf内の「図Ⅱ－2－１事業所エネルギー管理体制の例」（中小規模事業所の省エネルギー対策・再生可能エネルギー活用テキスト抜粋（東京都発行） ）を参照ください。
省エネルギーの進め方PDF
省エネルギー診断を受診頂く目的は、事業所の省エネ方法を学び、実践することで、再エネ設備導入と併せて更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂くことです。
今回、ご申請頂く皆様が上述したテキストの他に以下の省エネに関するアニメURLを参考に更なる温室効果ガスの削減に取り組んで頂きたく、併せてご案内いたします。
お知らせ
2023.09.20
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.08.09
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.07.10
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.07.03
・省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
2023.06.23
・助成金申請状況を公開しました。詳しくはコチラ>>
・リーフレットを更新しました。
2023.05.24
・交付要綱、手引きを更新しました。
・助成金申請状況を公開しました。詳しくはコチラ>>
・交付決定実績を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.04.03
・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました。
リーフレット
事業概要
事業実施年度
令和5年度
予算額
36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
実績報告提出期限
令和6年11月29日(金)17時まで
助成対象事業
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業
助成対象設備
再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
主な助成要件
- ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
- ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
- ③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
- ④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
- ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
助成金額
（１）中小企業等
①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
(助成上限額：1億円(①+②))
（２）区市町村
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
申請方法
申請書の提出は原則メールにてお願いします。
- （注1）メールでの提出をご希望の場合は、下記様式ダウンロードの各様式一式（EXCEL)中にあるシート名：申請書類提出方法等に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
- （注2）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
