地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)

都外(東京電力エリア内)で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。

都内設置はコチラ>>
※東京電力エリア内とは…
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)です。
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

お知らせ

2022.11.01
・都内設置のページに助成金申請状況を掲載しました。詳しくはコチラ>>
・申請書類に記載例を追加しました。
・助成金の概要・申請手続き紹介動画を公開しました。
2022.09.30
・都内設置のページに助成金申請状況を掲載しました。詳しくはコチラ>>
・区市町村向けの手引きを公開しました。
2022.08.26
・民間事業者向けの手引きを公開しました。
2022.08.03
・交付要綱、申請書類を公開しました。
2022.07.20
・実施要綱を更新しました。


交付要綱等(民間事業者向け)

交付要綱等(区市町村向け)

助成金の概要・申請手続き紹介

※申請を検討されている方はまず、こちらをご確認ください。

事業概要

事業実施年度 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。
予算額 29億9,300万円(令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額)
申請受付期間 令和5年3月31日まで
助成対象事業 再エネ発電等設備を都外(東京電力エリア内)に設置し、都外施設で消費する事業
助成対象設備 再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)
主な助成要件
  • ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
  • ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
  • ③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
  • ④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
助成金額 (1)中小企業、区市町村等:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

 

(2)その他:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:7,500万円)

申請方法

申請書の提出はメール又は郵送にてお願いします。

  • (注1)メールでの提出をご希望の場合は、下記様式ダウンロードの各様式一式(EXCEL)中にあるシート名:申請書類提出方法等に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
  • (注2)原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。

申請書提出先

〒163-0810

東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

東京都地球温暖化防止活動推進センター

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

様式ダウンロード※郵送にてご提出いただく場合は、提出書類(CD-R含む)をA4ファイルに綴じてご提出ください。

申請書名
各様式一式 EXCEL
その他 申請書類チェックリスト EXCEL
その他 インデックスラベル EXCEL
メール提出用フォルダー 交付申請書 ZIP
メール提出用フォルダー 事業開始届 ZIP
メール提出用フォルダー 実績報告書 ZIP

お問い合わせ【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5067

 

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