本事業の助成金交付の受付申請及び実績報告書兼請求書の提出は締め切りました。
取得財産の処分（所有者変更を含む）には手続きが必要となります。必ず事前にご相談ください。
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※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
【重要】令和5年度に助成金交付申請書を提出し、令和6年1月25日以降に計画変更申請、実績報告を提出する事業者へ提出方法変更のお知らせ
令和6年1月25日以降に計画変更申請（第10号様式）、実績報告（第16号様式）を提出する令和5年度交付申請者は電子申請による提出に変更します。
なお、電子申請の対象となる事業者は次の設備を令和5年度に交付申請した事業者です。
・太陽光発電設備を単独で設置する場合（令和5年度申請）
・太陽光発電設備並びに蓄電池を同時で設置する場合（令和5年度申請）
上述の事業者以外は、交付申請時の提出方法でご提出ください。
詳しい電子申請方法は「電子申請の手引き（計画変更申請）」 、 「電子申請の手引き（実績報告）」 で確認してください。
お知らせ
2024.11.29
・令和6年11月29日17時をもって、実績報告の提出を締め切りました。
2024.5.31
・交付決定実績を更新しました。詳しくはコチラ>>
2024.1.25
・計画変更申請、実績報告の申請方法変更のお知らせを公開しました。
・手引きを更新しました。
・電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（計画変更申請）の手引きを公開しました。
2024.1.5
・令和6年1月5日17時をもって今年度の申請を締め切りました。
2023.12.19
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.11.29
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.10.31
・手引を更新しました。
・電子申請の申請受付を開始しました。
2023.10.25
・電子申請に関するお知らせ、電子申請の手引きを公開しました。
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.09.20
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.08.09
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.07.10
・助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.07.03
・省エネルギー診断に関する重要なお知らせを公開しました。
2023.06.23
・助成金申請状況を公開しました。詳しくはコチラ>>
・リーフレットを更新しました。
2023.05.24
・交付要綱、手引きを更新しました。
・助成金申請状況を公開しました。詳しくはコチラ>>
・交付決定実績を更新しました。詳しくはコチラ>>
2023.04.03
・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました。
事業概要
事業実施年度
令和5年度
予算額
36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額）
申請受付期間
令和5年4月3日から令和6年3月29日まで
実績報告提出期限
令和6年11月29日(金)17時まで
助成対象事業
再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業
助成対象設備
再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等）
主な助成要件
- ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。
- ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
- ③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること
- ④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等
- ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
助成金額
（１）中小企業等
①発電設備の助成対象経費の3分の2以内
②蓄電池設備の助成対象経費の4分の3以内※
(助成上限額：1億円(①+②))
（２）区市町村
助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円）
（３）その他
助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円）
※令和5年1月4日から適用
リーフレット
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
現在、大変多くのお問合せを頂いております。大変お手数おかけしますが、
審査業務円滑化のため、お問い合わせについてはホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきますようご協力お願い申し上げます。
※お問合せの前に、まずは本ページ掲載内容および「手引き」、「交付要綱」、「実施要綱」をご覧ください。
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
