重要なお知らせ
受付終了
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地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）
- 太陽光発電
- 再エネ発電
- 再エネ熱利用
- 蓄電池
※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
なお、蓄電池については、リユース品により構成され、販売されている製品も対象となります。助成事業におけるリユースバッテリーの取扱いについて(外部サイト)
お知らせ
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- 令和6年11月29日17時をもって、実績報告の提出を締め切りました。
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- 電子申請の手引き（実績報告）、電子申請の手引き（計画変更申請）の手引きを公開しました。
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- 令和6年1月5日17時をもって今年度の申請を締め切りました。
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交付要綱等（民間事業者向け）
交付要綱等（区市町村向け）
事業概要
都外（電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に書かある経費の一部を助成します。
| 事業実施年度 | 令和5年度 |
|---|---|
| 予算額 | 36億2,175万円（令和5年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） |
| 申請受付期間 | 令和5年4月3日から令和6年3月29日まで |
| 実績報告提出期限 | 令和6年11月29日(金)17時まで |
| 助成対象事業 | 再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業 |
| 助成対象設備 | 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等） |
| 主な助成要件 | ① 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条第４項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたものであること。 ② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。 ③ 都内に事業所等が所在し、事業者が有する都外事業所に再エネ設備を設置すること ④ 再エネ設備は助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等 |
| 助成金額 | （１）中小企業等 （２）区市町村 （３）その他 |
お問い合わせ
取得財産等の所有者変更または処分には手続きが必要となります。
事前に以下の連絡先までご相談ください。
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
メールアドレス：S0291502 [at] section.metro.tokyo.jp
※[at]を@に替えて送信してください。