都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成します。
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- ※東京電力エリア内とは…
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。
- ※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第４項の認定を受けないもの及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
お知らせ
- 2023.03.17
- ・助成金申請状況、助成金申請状況を更新しました。詳しくはコチラ>>
- 2023.01.13
- ・助成金申請状況を掲載しました。詳しくはコチラ>>
- 2023.01.04
- ・実施要綱、交付要綱、様式、手引きを更新しました
リーフレット
【注意】
リーフレット内の地産地消型再エネ増強プロジェクトの助成率等は令和4年12月以前のものです。令和5年1月4日に公開した資料の助成率等は対応しておりません。
事業概要
| 事業実施年度 | 令和2年度から令和5年度まで ※公募は毎年度行います。 |
|---|---|
| 予算額 | 30億1,100万円（令和4年度地産地消型再エネ増強プロジェクト総額） |
| 申請受付期間 | 令和5年3月31日まで |
| 助成対象事業 | 再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、都外施設で消費する事業 |
| 助成対象設備 | 再エネ発電等設備（太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等） |
| 主な助成要件 |
|
| 助成金額 |
（１）中小企業等：①発電設備の助成対象経費の3分の2以内 （２）区市町村：助成対象経費の3分の2以内（助成上限額：1億円） （３）その他：助成対象経費の2分の1以内（助成上限額：7,500万円） ※令和5年1月4日から適用 |
申請方法
申請書の提出は原則メールにてお願いします。
- （注1）メールでの提出をご希望の場合は、下記様式ダウンロードの各様式一式（EXCEL)中にあるシート名：申請書類提出方法等に記載している「申請専用メールアドレス」へお送りください。
- （注2）原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねます。到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
様式ダウンロード
| 申請書名 | ||
|---|---|---|
| 各様式一式 | EXCEL | |
| その他 | 申請書類チェックリスト | EXCEL |
| メール提出用フォルダー | 交付申請書 | ZIP |
| メール提出用フォルダー | 事業開始届 | ZIP |
| メール提出用フォルダー | 実績報告書 | ZIP |
お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5067
