令和4年度　熱と電気の有効利用促進事業

（A）熱と電気の有効利用促進事業

〈共通項目〉
(1) 都内の住宅に令和4年4月1日から令和7年9月30日までの間に新規に助成対象設備を設置すること。
(2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

〈太陽熱利用システム〉
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

〈地中熱利用システム〉
(1) 地中の熱を熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。

〈太陽光発電システム〉
(1) 太陽光発電システムを設置する場合にあっては、次のいずれかの要件を満たす都内の住宅に設置されたものであること。
ア　東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付31環地環第104号）における仕様規定の基準を満たすエコキュートが当該太陽光発電システムと併せて導入される住宅
イ　省エネ型製品情報サイトに掲載されているエコキュートを令和４年９月30日までに契約又は設置済みの住宅
ウ　東京ゼロエミ住宅指針（令和元年７月４日付31環地環第104号）における仕様規定の基準を満たすハイブリッド給湯器が当該太陽光発電システムと併せて導入される住宅
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

＜共通項目＞
(1) 令和6年9月30日までの間に助成対象設備を更新すること。
(2) 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること。
(3) 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(4) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

＜太陽熱利用システム＞
(1) 太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。
(2) 集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。

＜地中熱利用システム＞
(1) 地中の熱源として給湯、空調又は給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。
(2) 暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。
※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

令和4年9月8日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで
※公社が受付をした日は、以下のとおりです。

• 郵送の場合：交付申請書がクール・ネット東京に到着した日の翌営業日
• 電子申請の場合：申請日時の翌営業日

※令和4年度の交付申請は、令和5年3月31日17:00で終了いたしました。
※令和4年度の実績報告は、令和7年9月30日17:00で終了いたしました。