重要なお知らせ

受付終了

蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

※本事業の令和6年度交付申請は、令和7年3月31日をもって受付を終了いたしました。

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蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業

実施要綱（全文）

助成金交付要綱（全文）

手続きの手引き（全文）

申請に関する様式

リースに係る参考様式

エネルギー使用量に係る参考様式

助成対象事業	都内の事業所を所有又は使用する需要家の行動変容を促すことを目的に、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔制御・自動操縦等）をするためのEMSを導入等する事業
助成対象事業者	都内に事業所を所有又は使用する事業者等
主な助成要件	EMSの導入事業所においてエネルギーマネジメント計画を策定し、当該計画に基づきDRを実施すること EMSを導入する事業所の社員・入居者等の関係者に対してDRに関する普及啓発を実施すること等

メニュー	助成対象経費	助成率^※2	助成上限額
①エネルギーマネジメントの推進（見える化）	ソフトウェア・ハードウェア^※1の構築費等	１.中小規模事業所２／３２.大規模事業所１／２	1,000万円／事業所
	ソフトウェア・ハードウェア^※1の運用に係る設定費等
	蓄電池・蓄熱槽の改修費
②高度なエネルギーマネジメントの促進（最適化）	ソフトウェア・ハードウェア^※1の構築費等	１.中小規模事業所２／３２.大規模事業所１／２	5,000万円／事業所
	ソフトウェア・ハードウェア^※1の運用に係る設定費等
	蓄電池・蓄熱槽の改修費

※１リースの利用も可能。その場合、手数料や保守費等は対象外
※２１．中小規模事業所前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
　２．大規模事業所前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業所
詳細については要綱・手引き等をご参照ください。

令和6年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）

令和6年4月24日（水）から令和7年3月31日（月）17：00
※予算額に達し次第、申請受付を終了する可能性があります。

申請は、電子申請（メール）を原則とします。

メールアドレス：cnt-ems（★）tokyokankyo.jp　※（★）は@に置き換えてください。

※申請の際に必要な書類一覧と書類の作成については要綱・手引き等をご参照ください。

受付期間内に送付された、本助成金の交付の申請に必要な書類について、体裁及び内容を確認し、不備及び不足がない場合のみ受付を行います。
申請には助成対象経費に係る仕様書や見積書等が必要になります。これらの申請書類を不備なくご提出いただいてから審査をし、審査完了後、交付決定の通知を受けてから工事等の契約・着手をしていただくことになりますのでご了承ください。