【令和4年度】太陽光発電システム

【重要】太陽光発電システムの申請に関する注意事項

●次の事業について、令和4年度の実績報告は令和7年9月30日17:00で受付を終了しました。
①既存住宅における省エネ改修促進事業
②電気自動車等の普及促進事業
③熱と電気の有効利用促進事業

●審査状況の問い合わせが多くなっております。
手続き代行を行っている場合は、代行事業者に対応状況の確認をお願いします。

●令和4年度の交付申請の受付について、令和5年3月31日17:00必着で受付を終了しました。
家庭における蓄電池導入促進事業
対象：蓄電池システム、太陽光発電システム

●太陽光発電システムの申請に関する注意事項

• 太陽光発電設備については、上記の事業（④の事業を除く）の上乗せ補助として申請をする場合と、要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に単独設置として申請（⑤の事業を除く）をする場合があります。
• 太陽光発電設備を上乗せ補助として申請をされる場合は、対象となる設備・機器と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は、必ず同封してください。
• 上乗せ補助の場合、対象となる設備・機器を申請した後に太陽光発電設備を追加で申請することはできませんのでご注意ください。
• 上記事業での、太陽光発電システムの重複申請はできません。複数の設備・機器と合わせて太陽光発電システムの申請を検討する場合は、太陽光発電システムを申請する事業を１つ決めてください。太陽光発電システムの助成率等はいずれの事業も同じです。

●助成対象機器等について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

●事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。

交付決定前の助成対象機器の事前着手に関する要件が緩和されます

公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するもの、もしくは、交付申請があった後（※公社が受付をした日）、公社が交付決定をする日より前に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの（交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している場合）を助成対象経費とするよう要綱が変更となりました。（※詳細は交付要綱を必ずご確認ください）

※公社が受付をした日は、以下のとおりです。

• 郵送の場合：交付申請書がクール・ネット東京に到着した日の翌営業日
• 電子申請の場合：申請日時の翌営業日

【対象者】2023年1月30日以前に申請をされた方　及び　2023年1月31日以降に申請をされる方

国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受けた場合

公金の適正な支出を目的とした制度改善の為、国・他自治体の補助等を確認するよう要綱が変更となりました。国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとします。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

陸屋根の集合住宅の太陽光発電システム設置に係る防水工事及び架台設置の追加補助申請を開始

• 2023年1月31日以降の申請の申請様式等をアップしました。
• 手引き等を改正しました。
  ※1月31日以降申請をされる方は、最新版をご確認のうえ、1月31日以降用の様式を必ず使用して申請してください。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

太陽光の提出書類が変わります

令和４年９月８日以降、申請される方は以下の点にご注意ください。

詳細は、太陽光の手続きの手引きをご確認ください。

交付申請

• 既存単価で申請の場合、「住宅の全景写真」の提出が不要になりました。

実績報告

• 新たに「モジュールの割付図」の提出が必要になりました。
• 全ての申請で「住宅の全景写真」の提出が必要になりました。
• 「モジュールの設置完了後の写真」のみ提出が必要になりました。設置前の写真の提出は不要です。

＊既に申請された方（令和４年９月８日受領分まで）は、令和４年９月８日以前の提出書類で問題ありません。但し、必要に応じて提出いただく場合があります。ご了承ください。

太陽光の補助要件拡充

各事業の要件を満たす設備・機器が既に設置されていることを条件に太陽光発電システムの単独設置として申請が可能となりました。

＊申請方法については、太陽光の手引きと併せて各事業のHPをご確認ください。