令和4年度 家庭における蓄電池導入促進事業

重要事項

●令和4年度の交付申請の受付について、令和5年3月31日17:00必着で受付を終了しました。
※実績報告は令和5年3月31日以降も受付を継続します。その他、詳細はこちら。

●実績報告の提出期限は、「設置日から180日まで」となっているため、留意ください。
手続き代行を行っている場合は、代行事業者に対応状況の確認をお願いします。

注意事項

●取下げや廃止等の手続きについて
取下げ届出（廃止届出書）をご提出いただいた場合、こちらから受理等のご連絡は差し上げておりません。書類が届いた後、内容を確認し、不備等がなければそのまま廃止等の登録を行っております。
（廃止届についてはこれまで受理通知を送っていましたが1月31日の交付要綱の改正をもって過去に遡って通知不要となっています。以下新旧対照表の5ページ目、7-8ページ目をご確認ください。）
交付要綱新旧対照表

なお、廃止届の理由につきましては、具体的な理由をご記入いただきますようお願いいたします。

例）

• 機器の納期が遅れたため
• 交付決定通知を待っていたため　等

設置状況については、現地調査をする場合がありますので、ご協力ください。

また、1月31日以降、大変多くの取下げ届出（廃止届出書）をいただいておりますが、提出状況の確認など個別のご対応が難しい状況です。1月31日以降に申請をいただいた場合、書類の不足や様式が異なっている場合などはこちらからご連絡を差し上げますので、その際にご対応をお願いいたします。

●書類到着及び受付日に関するお問い合わせについて
現在非常に多くのお問い合わせをいただいておりますが、原則として、申請書類の到着に関するお問合せに個別に回答することは出来かねます。郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にてご提出ください。また、受付日についても大変多くのお問い合わせをいただいておりますが、以下の考え方に基づき、ご判断いただきますようお願いいたします。（お問い合わせいただいても回答は同じです。）

• 郵送の場合：交付申請書がクール・ネット東京に到着した翌営業日
• 電子申請の場合：申請日時

紙申請の場合、形式的な書類不備があった場合は、受付することができません。
チェックリストで確認の上、不備のないようにご提出願います。
なお、不備があった場合は、翌営業日以降1週間程度のうちにご連絡いたします。

●実績報告の提出について
実績報告の提出は令和5年3月1日以降は交付決定後の提出をお願いいたします。それまでに受付をしたものについては、対応させていただきます。

実績の報告におきましては
①設置日（＝領収日）から180日以内、②交付決定日から180日以内の2通りとなり、どちらか遅い日を適用します。（最終提出期限は令和8年9月30日）

≪例≫
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日に契約、3月10日に領収した場合
→　②が適用され、交付決定通知日から180日以内に実績報告
令和5年3月1日に交付申請を公社にて受領。3月7日契約、交付決定を7月1日に受領、9月1日に領収した場合
→　①が適用され、設置日（＝領収日）から180日以内に実績報告。

交付決定までお時間をいただき、申請をいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ありませんが、審査業務円滑化のため、何卒ご理解・ご協力をお願いいたします。

• 実績報告については、順次審査を進めておりますが、現在、額確定通知の発送まで早くても4～6か月程度の時間を要しております。申請をいただいた皆様には大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ありませんが、額確定通知の発送について、今しばらくお時間をいただきたくよろしくお願いいたします。
• 申請書のご提出後に書類を差し替える場合、必ずお電話でご一報いただき、郵送の場合は差し替えであることがわかるようにしていただきますようお願いします。

交付決定前の助成対象機器の事前着手に関する要件が緩和されます

公社が交付決定をした日より後に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結するもの、もしくは、交付申請があった後（※公社が受付をした日）、公社が交付決定をする日より前に、当該助成対象機器の売買契約又はリース等の契約を締結し、工事に着手したもの（交付要綱に掲げる条件を理解し、了承している場合）を助成対象経費とするよう要綱が変更となりました。（※詳細は交付要綱を必ずご確認ください）

※公社が受付をした日は、以下のとおりです。

• 郵送の場合：交付申請書がクール・ネット東京に到着した日の翌営業日
• 電子申請の場合：申請日時

【対象者】2023年1月30日以前に申請をされた方　及び　2023年1月31日以降に申請をされる方

国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受けた場合

公金の適正な支出を目的とした制度改善の為、国・他自治体の補助等を確認するよう要綱が変更となりました。国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、都の助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとします。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

陸屋根の集合住宅の太陽光発電システム設置に係る防水工事及び架台設置の追加補助申請を開始

• 2023年1月31日以降の申請の申請様式等をアップしました。
• 手引き等を改正しました。

※1月31日以降申請をされる方は、最新版をご確認のうえ、1月31日以降用の様式を必ず使用して申請してください。

【対象者】2023年1月31日以降に申請をされる方

スマートエネルギー都市推進担当　蓄電池ヘルプデスク 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-6258-1510