重要なお知らせ
- 個人・家庭
- 事業者
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業
- 住宅
- 集合住宅
- 蓄電池
お問い合わせの電話番号が変更になりました
令和５年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いします。
03-6633-3824 【受付時間:平日9:00～17:00】
- 令和5年度の事前申込の受付について、令和6年3月29日17:00必着で受付を終了しました。
- 受付停止期間の対応について
令和５年６月30日までに事前申込をされ、交付申請兼実績報告の申請をまだされていない方は、
申請受付停止にともない、不利益にならないよう事前申込有効期限を受付停止期間分延長いたします。 - 令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業ページが公開されました 。
【お問い合わせに関するお願い】
申請の受付、審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
なお、電子申請の場合は助成金申請の確認画面上で、申請についてのステータスを確認することができます。
※事前申込と交付申請兼実績報告の提出方法は同じにしてください。
お知らせ
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- 助成金申請の手引きを更新しました。
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- 助成金申請の手引きを更新しました。
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- 電話番号が変更になりました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 交付申請兼実績報告の受付を再開しました。
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- 事前申込と交付兼実績報告の受付を終了しました。
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- 変更申請（その他様式）が電子申請でできるようになりました。
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- 事前申込の廃止が電子申請でできるようになりました。
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- Q＆Aを公開しました。
- 今年度の予算についてのwebページを公開しました。
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- 交付申請兼実績報告書の受付を開始しました。
- 問い合わせ電話番号が変わりました。
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- 説明会の資料を公開しました。
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- 令和５年度の説明会の募集を終了しました。
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- 説明会について募集を開始しました。
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- 助成金申請の手引き、添付書類の手引き、様式等をアップしました。
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- 実施要綱、交付要綱、事前申込の手引きをアップしました。
実施要綱等
事業概要
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
| 予算額 | 496億円（令和5年度分） ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。 |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
| 主な助成要件 | (1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。 (4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。 (5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。 |
| 受付期間 | 交付申請兼実績報告：令和5年6月30日から令和10年3月31日（17時公社必着）まで |
助成対象機器・補助率
蓄電池システム
| 上限額 |
|---|
| ●太陽光発電システムが４kW以上の場合 以下のうちいずれか小さい額（※） （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）太陽光発電システムの発電出力：30万円/kW （d）助成対象経費の3/4の額 |
| ●太陽光発電システムが４kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合 以下のうちいずれか小さい額 （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（最大120万円） （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）助成対象経費の3/4の額 |
申請方法（電子申請）
申請に関する変更（電子申請）
説明会
令和５年度の説明会の募集は終了しました。
様式等
事前申込
交付申請兼実績報告
紙で申請される方
その他様式
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
参考情報
【島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業】
令和4年9月29日から「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」を開始しました。「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に比べ助成率が高くなっていますので、島しょ地域に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している方は、島しょ地域助成事業への申請をご検討ください。
お問い合わせ
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク 【受付時間:平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-6258-1510