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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
- 住宅
- 集合住宅
- 蓄電池
重要事項
- 提出書類変更のお知らせ
令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります。
詳細は「【重要】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における提出書類変更のお知らせ」をご確認ください。 - 助成対象機器変更のお知らせ
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。
国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」
における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
（令和8年4月1日から令和8年6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除きます）
お問い合わせの電話番号が変更になりました
令和8年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いいたします。
03-6633-3824 【受付時間 平日9：00～17：00】
【キャッシュバック について】
契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
また、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。
お知らせ
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- 事前申込フォーム、認証用メールアドレス変更フォーム、事前申込廃止フォーム、申請状況確認を公開しました。
- 助成金申請の手引き、認証用メールアドレス変更手順書、リーフレットをアップしました。
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- 認証用メールアドレス登録フォームを公開しました。
- 事前申込手順書、個人情報の取扱いに関する同意書（誓約書）を公開しました。
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- 交付要綱を公開しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- 実施要綱を公開しました。
実施要綱等
事業概要
東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。
| 予算額 | 約1,012億円（令和8年度） ※ 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。 |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。） |
| 主な助成要件 |
|
| 受付期間 | 事前申込：令和8年5月29日開始 交付申請兼実績報告：令和8年6月30日開始予定 |
リーフレット
不正な申請にご注意ください
助成対象機器・補助率
蓄電池パッケージ（蓄電池システム）
蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）
（DR実証に参加しない場合は、上限120万円／戸）
デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合
- エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する：1台当たり15万円の加算
- エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない：1台当たり10万円の加算
※新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです。
※エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しないでDR実証に参加する場合とは、端末レスDRサービスを使用したDR実証参加や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使用したDR実証参加の場合などを指します。
- 対象経費＝（蓄電池システム機器費＋蓄電池システム工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金
※計算の際は税抜金額を使用してください。 - 助成額＝蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円+（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置台数×5万円）
1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。
- 【注意】蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないのでご注意ください。 - 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。
国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」における補助対象機器として、SIIによって令和８年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります。
（令和8年4月1日から令和8年6月30日までに契約締結又は契約・工事完了された事業を除きます）
蓄電池ユニット増設
蓄電容量：6万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）
（DR実証に参加しない場合は、上限72万円／戸）
デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合
- エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する：1台当たり15万円の加算
- エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない：1台当たり10万円の加算
※エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しないでDR実証に参加する場合とは、端末レスDRサービスを使用したDR実証参加や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使用したDR実証参加の場合などを指します。
- 対象経費＝（増設蓄電池ユニット機器費＋増設蓄電池ユニット工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金
※計算の際は税抜金額を使用してください。 - 助成額＝蓄電容量×6万円＋DR実証参加10万円+（DR実証の参加に必要なエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器設置台数×5万円）
1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。
リフォーム瑕疵保険等
7,000円／契約
申請方法（電子申請）
電子申請の手順書
申請に関する変更（電子申請）
申請状況確認（電子申請）
※ご利用の際は、事前申込受付番号が必要です。
事前申込受付番号のお問い合わせにはお答えできませんので、申請手続きを手続き代行者に依頼された方は、手続き代行者に事前申込受付番号のお問い合わせをお願いいたします。
国等の補助金情報
国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。
都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。
お問い合わせ
創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 【受付時間 平日9：00～17：00（祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-6633-3824