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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

令和8年度　家庭における蓄電池導入促進事業

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補助金・助成金

手続代行者への措置等について

重要事項

提出書類変更のお知らせ
令和8年度に事前申込を受け付けた申請から実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります。
詳細は「【重要】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における提出書類変更のお知らせ」をご確認ください。

お問い合わせの電話番号が変更になりました

令和8年度の事業についてのお問い合わせは以下の番号にお願いいたします。
03-6633-3824　【受付時間　平日9：00～17：00】

【キャッシュバック について】
　契約を結ぶにあたって、キャッシュバックを予定されている場合は、その額は助成対象経費から除いてください。
　また、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出してください。
　なお、商品券、ポイント等の現金同等物での還元も同様とします。

お知らせ

  • 実施要綱を公開しました。

実施要綱等

実施要綱（全文）

事業概要

東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

予算額約1,012億円（令和8年度）
※ 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。
助成対象者助成対象機器の所有者（国、地方公共団体は除きます。）
主な助成要件（準備中）
受付期間事前申込：令和8年5月29日開始予定
交付申請兼実績報告：令和8年6月末頃開始予定

助成対象機器・補助率

蓄電池パッケージ（蓄電池システム）

蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）
（DR実証に参加しない場合は、上限120万円／戸）

  • デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合
    • エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する：1台当たり15万円の加算
      ※新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算のみです。
      ※また、対象経費（蓄電池システム＋IoT機器の税抜購入金額）と助成額（蓄電容量×10万円＋15万円の加算ー国及び他の地方公共団体による補助金）を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。
    • エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない：1台当たり10万円の加算
      ※端末レスDRサービスを使用したDR実証参加や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使用したDR実証参加の場合など

【注意】蓄電池システムの交付申請兼実績報告前に、DR実証契約を締結する必要があります。
交付申請兼実績報告の受付後にDR実証契約を締結した場合、DR実証参加の上乗せは適用できないのでご注意ください。

蓄電池ユニット増設

蓄電容量：6万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）
（DR実証に参加しない場合は、上限72万円／戸）

  • デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合
    • エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する：1台当たり15万円の加算※既設のIoT関連機器でDR実証参加が可能な場合は、10万円の加算のみです。
      ※また、対象経費（蓄電池ユニット＋IoT機器の税抜購入金額）と助成額（蓄電容量×6万円＋15万円の加算ー国及び他の地方公共団体による補助金）を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。
    • エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置しない：1台当たり10万円の加算
      ※端末レスDRサービスを使用したDR実証参加や、既設のIoT関連機器を使用したDR実証参加の場合など

リフォーム瑕疵保険等

7,000円／契約

様式等

※ 現在準備中です。

国等の補助金情報

国が行っている補助は、別途、手続きが必要になりますので、詳細は次にお問合せください。

蓄電池：一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）

都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がありますので、各区市町村にお問合せください。

区市町村の補助金等情報

お問い合わせ

創エネ支援チーム　蓄電池ヘルプデスク 【受付時間　平日9：00～17：00（祝祭日・年末年始を除く）】
電話：03-6633-3824

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