燃料電池フォークリフト実装支援事業

• 民間企業（リース事業者を含む。）
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（平成11年法律第103号）第2条に定める事業を行う者
• 独立行政法人（※）
• 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
• 法律により直接設立された法人
• その他知事が認める者

（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

燃料電池フォークリフトであって次の全ての要件を満たすもの。

• 購入日（領収書記載の日付）が令和５年4月1日から令和13年3月31日までの間である燃料電池フォークリフト
• 主たる定置場の位置の住所が東京都内にあること。
• 国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
• 定格荷重が1.8tまたは2.5tであること

燃料電池フォークリフトの車両本体価格及び燃料電池仕様に必要な装備

※消費税及び地方消費税相当額やオプション分の費用を除く

（１）助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円）を差し引いた額の1/2の金額とします。
本体助成金額＝（助成対象経費－基準額）×１／２

（２）助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費から基準額を差し引いた額の1/2を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額 又は（１）の規定による金額のいずれか低い方とします。
本体助成額＝助成対象経費－国補助等の額－基準額

（３）助成金額の上限は600万円とします。

（４）（３）の規定にかかわらず、助成対象者が東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、当該水素ステーションが商用の目的で運用される場合にあっては、本体助成金額とは別に上乗せで助成金を交付するものとし、その交付額（上乗せ助成金額）は、本体購入費用から本体助成金額及び国補助等を差し引いた額とし、350万円を上限とする。
上乗せ助成金額＝助成対象経費－本体助成金額－国補助等の額

※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。