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燃料電池フォークリフト実装支援事業

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お知らせ

  • 令和7年度事業の受付を開始しました。
  • 令和6年度事業の受付を開始しました。
  • 令和5年度事業の受付を終了しました。
    令和6年3月30日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
    ご了承ください。
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実施要綱等

交付申請

●オンライン申請運営会社「株式会社Graffer」のアカウント(Grafferアカウント)を作成すると、申請内容の一時保存や、過去に申請した内容の確認ができます。

※一時保存期間は30日間です。
Grafferアカウントの作成方法はこちら
ログイン方法についてはこちら

アカウントを作成せずに申請する場合は「メールアドレス認証」で申請に進んでください。ただしその場合は申請内容の一時保存ができませんのでご注意ください。

詳しくはこちら

【アカウント作成の注意点】
※Googleログイン、LINEログインを行うと自動的にアカウントが作成されます。
※Googleログイン、LINEログインで利用したメールアドレスと同一メールアドレスで新しくアカウントを作成することはできません。
一度Googleログイン、LINEログインした場合は基本的には引き続き同じ方法でログインしてください。
※アカウントを作成しログインした状態で、申請入力いただくと、入力内容が30日間保存されます。

【オンライン申請の注意点】
※Internet Explorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。
※クール・ネット東京で申請を受領すると、対応ステータスが「完了」になります。これは受領が「完了」したという意味で、審査完了ではありません。審査は申請受領後、順次進めてまいります。

変更届

実績報告

受付終了日

オンライン申請:令和8年3月31日(火)17:00まで
郵送申請:令和8年3月31日(火)17:00必着

※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。
 なお、令和8年3月31日(火)17:00必着でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。
※有効期限がある提出資料がございますので、ご注意ください。
※助成金の交付までの期間については、申請受付から不備がなければ3~4か月で振り込まれます。

概要

燃料電池(水素)フォークリフト の購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成します。

助成対象者
  • 民間企業(リース事業者を含む。)
  • 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法(平成11年法律第103号)第2条に定める事業を行う者
  • 独立行政法人(※)
  • 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
  • 法律により直接設立された法人
  • その他知事が認める者

(※)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

助成対象フォークリフトの要件

燃料電池フォークリフトであって次の全ての要件を満たすもの。

  • 購入日(領収書記載の日付)が令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間である燃料電池フォークリフト
  • 主たる定置場の位置の住所が東京都内にあること。
  • 国等の補助金の交付を申請していること(例外規定あり)
  • 定格荷重が1.8tまたは2.5tであること
助成対象経費

燃料電池フォークリフトの車両本体価格及び燃料電池仕様に必要な装備

※消費税及び地方消費税相当額やオプション分の費用を除く

助成額

(1)助成金の交付額は、助成対象経費から基準額(定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円)を差し引いた額の1/2の金額とします。
本体助成金額=(助成対象経費-基準額)×1/2

(2)助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等(以下「国補助等」という。)を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費から基準額を差し引いた額の1/2を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額 又は(1)の規定による金額のいずれか低い方とします。
本体助成額=助成対象経費-国補助等の額-基準額

(3)助成金額の上限は600万円とします。

(4)(3)の規定にかかわらず、助成対象者が東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、当該水素ステーションが商用の目的で運用される場合にあっては、本体助成金額とは別に上乗せで助成金を交付するものとし、その交付額(上乗せ助成金額)は、本体購入費用から本体助成金額及び国補助等を差し引いた額とし、350万円を上限とする。
上乗せ助成金額=助成対象経費-本体助成金額-国補助等の額

※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

交付申請 受付期限令和8年3月31日(火)17:00必着

国等の補助金情報

お問い合わせ

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モビリティチーム 【受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く)】
電話:03-5990-5068