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燃料電池フォークリフト実装支援事業

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補助金・助成金

お知らせ

2026.09.15: 令和8年度事業の受付を開始しました。
2026.03.31: 令和7年度事業の受付を終了しました。
令和8年4月1日（水）以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。ご了承ください。
2025.05.30: 令和7年度事業の受付を開始しました。

過去の更新情報過去の更新情報

2024.06.27: 令和6年度事業の受付を開始しました。
2024.03.29: 令和5年度事業の受付を終了しました。
令和6年3月30日(土)以降の申請については受付できませんので、申請書類は破棄させていただきます。
ご了承ください。
2023.07.31: 令和5年度事業の受付を開始しました。

実施要綱等

実施要綱

車両導入の助成金の申請に当たり、令和8年度から「TOKYOH2プロジェクト」の参画団体が導入する車両であることが要件となりました。参画をご希望される場合、TOKYOH2プロジェクト活動規約を必ずご確認の上、【TOKYOH2プロジェクト申請フォーム】からご申請ください。

助成金交付要綱

助成金申請の手引き※更新中

交付申請

※オンライン申請フォームはJグランツになります。
申請にはGビズIDが必要となりますので、GビズIDを持っていない場合は下記よりJグランツの内容を確認いただき、GビズIDを発行の上、申請手続きを進めてください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

受付終了日

オンライン申請：令和9年3月31日（水）17：00まで
郵送申請：令和9年3月31日　必着

概要

燃料電池（水素）フォークリフトの購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成します。

助成対象者	民間企業（リース事業者を含む。）地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（平成11年法律第103号）第2条に定める事業を行う者独立行政法人（※）一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人法律により直接設立された法人その他知事が認める者 ※独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
助成対象フォークリフトの要件	燃料電池フォークリフトであって次の全ての要件を満たすもの。令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間に購入された燃料電池フォークリフト（中古車を除く）であること。主たる定置場の位置の住所が東京都内にあること。国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）。定格荷重が1.8tまたは2.5tであること。「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入する燃料電池フォークリフトであること。
助成対象経費	燃料電池フォークリフトの車両本体の購入に要する費用及び業務上必要となる装備類の費用 ※消費税及び地方消費税相当額を除く
助成金額	【基本助成金額】※上限額：670万円助成対象経費から国補助等の額及び助成対象フォークリフトと定格荷重、装備類等の仕様が同等であって、かつ、エンジン式フォークリフトの導入に要する費用を差し引いた額。基本助成金額＝助成対象経費－国補助等の額－エンジン式フォークリフトの導入経費【上乗せ助成金額】※上限額：350万円助成対象フォークリフトの導入費用から基本助成金額及び国補助等の額を差し引いた額。上乗せ助成金額＝助成対象経費－基本助成金額－国補助等の額 ※上乗せは助成対象者が東京都内の自らの営業所等に定置式水素ステーションの整備又は誘致を図り、当該水素ステーションが商用の目的で運用される場合のみ。