空港等におけるFCモビリティ早期実装化支援事業

• 民間企業（リース事業者を含む。）
• 独立行政法人（※）
• 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
• 法律により直接設立された法人
• その他知事が認める者

（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

燃料電池式航空機地上支援車両であって次の全ての要件を満たすもの。

• 購入日（領収証記載の日付）が令和６年４月１日から令和13年３月31日までの間の燃料電池式航空機地上支援車両
• 主な使用場所の住所が東京都内にあること。

燃料電池式航空機地上支援車両の本体の購入に要する費用

※消費税及び地方消費税相当額やオプション分の費用を除く

（１）助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（500万円）を差し引いた額とします。

（２）助成金額の上限は1500万円とします。