・都内に事業所又は事務所を有する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

・区市町村等都内の地方公共団体

（1）要綱等に定める要件を満たす以下の機器を都内事業所等に設置もしくは整備すること。

　　・グリーン水素製造設備　（※都外設置可能、都内への水素の供給及び利用を水素製造量の２分の１以上）
　　・グリーン水素貯蔵設備　（※都外設置可能、都内への水素の供給量を２分の１以上）
　　・グリーン水素運搬設備　（※都外設置可能、都内への水素の供給量を２分の１以上）
　　・純水素型燃料電池
　　・水素燃焼機器（専焼/混焼）

   （2）設置した設備を活用し、都民等に対して、グリーン水素や水素を利用する機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。

　　①見学会の開催（オンライン見学会も可）
　　②ホームページでの公表
　　③ソーシャルメディアへの投稿
　　④その他都が認めた取組

   （3）グリーン水素製造設備を設置する場合は、当該設備からグリーン水素の供給を受ける燃料電池車両または水素利用機器を都内に導入すること。（既に導入している場合はこの限りでない。）

（4）受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。

助成対象事業に要する次の経費が対象です。

・設計費（設備機器の設計等に要する費用）

・設備費（設備機器の購入等に要する費用）

・工事費（工事に要する費用、グリーン水素運搬設備については組立等に係る経費）

・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）

※都内への水素供給及び都内での利用を水素製造量の2分の１以上とすること。
※東京電力管内であること。

交付申請書と必要な書類をとりまとめて、当センターへ申請してください。

申請に必要な書類一覧と書類の作成については助成金交付要綱及び手引きを御参照ください。

令和７年７月31日～令和８年３月31日（17時）