住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

• 本事業の交付申請者は事業者です。個人の方は申請できません。
• 本事業で交付される助成金の利益を享受するのは、事業者ではなく住宅所有者です。
  
• １つの助成対象機器について、都及び公社の複数の助成金を重複して受給することはできません。

事業プランの一覧はこちら

お知らせ

本事業について

Ｑ.　どういった事業ですか。
Ａ.　初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置できるサービス（リース等）の利用料金を、助成金によって減額する事業です。
  （助成金を一括でキャッシュバック等の方法で住宅所有者に還元するプランもあります）

Ｑ.　なぜ初期費用がゼロ円になるのですか。
Ａ.　事業者が初期費用を負担するので、住宅所有者は初期費用なしで太陽光発電設備等が設置可能です。
  （助成金によって初期費用がゼロ円になるわけではありません）
  プラン登録事業者は、月々のサービス利用料金（リース料等）や売電により、負担した初期費用を回収します。
  ※設備費以外の初期費用の負担先についてはプランにより異なりますので、事業者にご確認ください。

Ｑ.　助成金をもらうにはどうすればいいですか。
Ａ.　登録されているプランについて、事業者と契約してください。交付申請は事業者により行われます。
  助成金は事業者に交付されますが、月々のサービス利用料金の減額や、一括でのキャッシュバック等の方法で、
  住宅所有者は間接的に助成金の利益を享受することができます。
  詳しくは、『本事業の流れ』をご確認ください。

Ｑ.　月々のサービス利用料金は一定ですか。
Ａ.　プランにより異なります。複数の事業者から見積もりを取るなど、比較検討してください。

Ｑ.　登録された事業プランは信用できるものでしょうか。
Ａ.　登録された事業プランは、助成金が住宅所有者に還元されることや非常用電源としての機能を持っていることなど、
  一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものです。
  また、事業プランの内容については、都や東京都環境公社が保証するものではありません。

その他のよくある質問についてはこちら

リーフレット

本事業の流れ

ステップ1

公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。

ステップ2

事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。なお、助成金申請は１契約ごとに行ってください。

助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。

住宅所有者様向け

登録事業プラン一覧

登録されている事業プランの一覧はこちら

東京ソーラー屋根台帳のご案内

ご自宅の発電量、設置可能量等の目安は「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」で確認できます。

太陽光発電システムの停電時における利用についてのご案内

太陽光発電システムは停電時でも自立運転機能を利用することで、電気を使うことができます。 停電時の太陽光発電システムの利用について、詳しくはこちらをご覧ください。

プラン登録事業者様向け

要綱等

• 実施要綱

事業プラン募集

• 募集・登録について（登録要件・プラン登録申請様式）※令和5年2月28日から募集を開始しました。

助成金交付申請手続き

• 助成金交付要綱
• 助成金申請の手引き
• よくある質問Q&A

交付申請

交付申請フォームから申請してください。
ポータルサイト内に申請マニュアルを掲載していますので、ご申請にあたってはよくご確認ください。

※領収書や領収書の内訳書がない場合は、以下の様式を使用してください。

公社様式

• 領収書
• 領収書の内訳書

交付決定後の各種届出・申請

対象設備の処分に係る申請や、初期費用ゼロサービス契約変更申請等、交付決定後に行う申請については、以下の様式を使用しメールにて申請してください。　提出先メールアドレスは、助成金申請の手引きに記載がございます。

交付決定後の各種届出・申請に係る様式（令和７年度契約案件用）

※過去の様式はこちら

事業概要

住宅所有者の初期費用無しで太陽光発電システム等を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。助成金が住宅所有者に全額還元されることにより、住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、東京都内における太陽光発電システム等のさらなる設置促進を目指します。

助成金額

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