集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)
集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

2024.07.31
・交付要綱、手引きを更新しました。

2024.06.28
・令和6年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。

2024.03.29
・令和5年度の申請受付を終了しました。
・令和6年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。

2023.09.28
・電子申請フォームでの申請受付を開始しました。
・図面作成例、更新した手引きを掲載しました。

申請方法(電子申請)

申請受付期限:令和7年3月31日(月)17:00

※上記日時までに申請が完了しない場合、受付することができません。

※公社メールアドレス「cnt-juden★tokyokankyo.jp」(★=@)からのメールを受信できるように受信設定をお願いいたします。

※InternetExplorerはオンライン申請の動作保証外です。恐れ入りますがGooglechromeなど別のブラウザをご使用ください。

※PC環境等によりオンライン申請が難しい場合は別途お問い合わせください。

事業概要

助成対象者

助成対象設備の所有者

助成対象設備・要件

(1)V2H充放電設備

下記の事業をご確認ください。

(2)太陽光発電システム及び蓄電池

・V2H充放電設備と同時に設置すること。

・発電した電気をV2H充放電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。

・電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じる機関の認証を受けていること。

・売電しないこと。

・新品であること。

助成対象経費・助成額

(1)V2H充放電設備

下記の事業をご確認ください。

(2)太陽光発電システム及び蓄電池

・設備購入費・設置工事費(上限1,500万円)

※ただし、設備種別ごとに下記の上限があります。

・太陽光発電システムに係る経費:定格総出力×30万円(上限)

(既存住宅の陸屋根への架台設置に伴う防水工事を施工する場合、定格総出力×18万円を上乗せ)

・蓄電池に係る経費:定格容量×20万円(上限)

(ただし、太陽光発電システムの定格総出力の2倍の蓄電池容量を上限)

申請方法

(1)V2H充放電設備

下記の事業をご確認ください。

(2)太陽光発電システム及び蓄電池

発注・工事開始前に、交付申請書を提出【電子申請】

※交付決定前の発注・工事開始はできません。

令和6年度受付終了日

申請受付期限:令和7年3月31日(月)17:00 必着

※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

国の補助金情報

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等について

一般社団法人次世代自動車振興センター

電気自動車等用の充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣について

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター

※詳細は東京都防災・建築まちづくりセンターにお問い合わせください。

お問い合わせ 【受付時間:平日9:00~17:00】

都市エネ促進チーム

電話:03-5990-5159