クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業」

集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成します。

お知らせ

現在、多数の申請をいただいており、交付決定までに通常よりもお時間をいただいております。
工事開始日について余裕をもって申請いただきますよう、よろしくお願いいたします。

2022.10.11: ・助成事業の概要説明動画を掲載しました。
2022.09.05: ・令和４年８月２５日に実施した令和４年度説明会の資料を掲載しました。
2022.08.25: ・令和４年度説明会は終了しました。
2022.08.12: ・申請ガイドを掲載しました。

▼ 過去のお知らせ

2022.07.25: ・令和４年度説明会のご案内を掲載しました。
2022.07.15: ・令和4年度の申請受付を開始しました。; ・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。; ・窓口での打合せは原則不可です。電話またはオンラインでの対応は承ります。

リーフレット

充電設備導入促進事業(集合住宅向け)リーフレットPDF

申請ガイド（申請書類チェックリスト）

　申請ガイドはこちら　→

上記リンク先の申請ガイドの質問に答えていくと、申請可能な助成事業が分かります。申請に必要な書類の申請書類チェックリストもダウンロードできますので、ご活用ください。申請書類チェックリストは申請の際に提出が必要です。必ず作成してください。

※Internet Explorerは動作保証外です。恐れ入りますが、Google Chromeなど別のブラウザをご使用ください。

実施要綱等

助成金申請書類作成の手引きの紹介動画です。
（動画サイトに移動します）

事業概要

助成対象者	太陽光発電システム及び蓄電池の所有者
助成対象設備・要件	(ア)V2H充放電設備 (1) 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。 (2) 国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。 (3) 新品であること。詳細は充電設備導入促進拡大事業をご参照ください。 ※注　国補助…クリーンエネルギー自動車（・インフラ）導入促進補助金等 (イ)太陽光発電システム及び蓄電池 (1) V2H充放電設備と同時に設置すること。 (2) 発電した電気をV2H充放電設備又は集合住宅の共用部のみに使用すること。 (3) 電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じる機関の認証を受けていること。 (4) 売電しないこと。 (5) 新品であること。
助成対象経費・助成額	(ア)V2H充放電設備 (1) 設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注)を差し引いた額（機種に応じた上限あり） (2) 設置工事費工事費または上限額から国補助(※注)を差し引いた額ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。【上限額】1基目：81万円、2基目以降：40万円詳細は充電設備導入促進拡大事業をご参照ください。 ※注　国補助…クリーンエネルギー自動車（・インフラ）導入促進補助金等 (イ)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費：上限1,500万円 ※ただし、太陽光発電システムに係る経費は定格総出力×30万円、蓄電池に係る経費は定格容量×20万円が上限額となります。なお、太陽光発電システムの定格総出力の2倍の蓄電池容量を上限とします。また、過剰とみなされる経費は対象になりません。
申請方法	(ア)V2H充放電設備 (1) 国補助を併用する場合国補助の額確定通知を受領してから、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付 (申請期限：工事・支払完了日から１年以内) (2) 国補助を併用しない場合発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付詳細は充電設備導入促進拡大事業をご参照ください。 (イ)太陽光発電システム及び蓄電池発注・工事開始前に、交付申請書を原則メールまたは郵送にて送付
令和4年度受付終了日	令和5年3月31日（金）17:00必着 ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。