助成対象設備の所有者

（1）充電設備

• ・電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
• ・国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
• ・新品であること。

・（集合住宅の場合）設置場所の建物に居住する者のための設備であること。

（2）受変電設備

• ・充電設備に使用すること。
• ・新品であること。

※注　国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

（１）充電設備

・設備購入費

購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額 （機種に応じた上限あり）

※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円

・設置工事費

工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額

【上限額】

・超急速充電設備・・・1600万円（1基当たり）

・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円（1基当たり）

・普通充電設備等・・・1基目：135万円、2基目以降：68万円（※）

・充電用コンセント・・・1基目：95万円、2基目以降：48万円（※）

　　※機械式駐車場の場合：1基目：171万円、2基目以降：86万円

（２）受変電設備（※注2）

・設備購入費・設置工事費（上限435万円）

※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額が上限となります。

（３）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
・設備購入費・設置工事費（上限30万円）

（４）通信機能付き充電設備
・超急速・急速充電設備・・・10万円/基
・上記以外の機種・・・3万円/基
　※通信機能付き充電設備を導入する場合、設置工事費の上限額に上乗せとなります。

（５）先行工事
・機械式駐車場・・・30万円/区画
・上記以外の設置場所・・・７万円/区画

※注1・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等

※注2・・・充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。

(1)国補助を併用する場合

国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請【電子申請】

（申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）

(2)国補助を併用しない場合

発注・工事開始前に、交付申請【電子申請】

※交付決定前の発注・工事開始はできません

(3)国補助を併用しない場合（事後申請・遡及）
令和６年４月１日から令和６年７月31日までに、充電設備の事業（発注及び施工）を行った後、交付申請【電子申請】
※申請の提出期限については、事前に公社へご確認ください。

※国補助金（充電インフラ補助金等）と同時に申請することはできません。

　国補助金に申請している場合は、当該補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に申請してください。 

令和７年３月31日（月）17:00

• ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。