こちらは、事業に要する充電設備等を設置する方向けの助成事業です。
居住者用の充電設備等を設置する方、都内の区市町村向けの助成事業はこちら
お知らせ
令和5年度の申請について実績報告書の提出期限（最終締切）を令和7年11月28日（金）17時まで延長いたします。
ただし、下記の内容に変更はありませんので、提出の際はご注意ください。
・交付決定後1年以内に事業を完了させること（交付要綱第9条第八号）
・事業完了後60日以内に実績報告書を提出すること（交付要綱第17条）
2025.08.15
・WEBページを改修いたしました。
2025.07.08
・令和７年度手引きを更新しました。
2025.05.29
・手引きを掲載しました。
2025.05.16
・令和７年度の申請受付を開始しました。
・実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
・手引きは現在準備中です。
準備が整い次第、近日中に掲載いたします。
| 令和７年度 | 令和６年度 | |
|---|---|---|
| 事業概要 |
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| リーフレット |
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| 申請対象 |
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| 受付期限 |
上記申請対象①②③の各受付期限 ※助成事業の事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い日であり、交付決定の日から1年以内であること |
上記申請対象①②の各受付期限 ※助成事業の事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い日であり、交付決定の日から1年以内であること |
| 実施要綱等 |
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| 申請方法（充電） | 電子申請 申請フォームはこちら（アカウントが ある 方） | |
| 電子申請 申請フォームはこちら（アカウントが ない 方） | ||
| 電子申請マニュアルはこちら | ||
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| 申請方法（V2B） | メール申請 申請書送付先：cnt-juden@tokyokankyo.jp | |
事業概要（充電・受変電設備）
| 申請種別 | 非公共用充電 | 公共用充電 | |
|---|---|---|---|
| 充電設備の使用用途 | 特定の利用(※)に限るものであること ※住民等の所有車や従業員が使用する社有車、通勤車等への充電など |
一般開放しているものであること | |
| 充電設備の設置場所 | 対象となる施設の敷地内であること |
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| 助成対象経費 | 充電設備購入費 | 〇 | 〇 |
| 充電設備設置工事費 | 〇 | 〇 | |
| 受変電設備 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 |
△ ※要件を満たしたときのみ対象 |
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| 充電設備運営費 | × | △ 詳細は充電設備運営支援事業のページをご確認ください。 |
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※「充電設備運営費」の申請については、リンク先をそれぞれご確認ください。
申請要件
助成対象者
助成対象設備の所有者
助成対象設備・要件
（１）充電設備
・電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車に充電するための充電設備であること。
・国補助(※注)で補助金交付対象として承認された設備であること。
・新品であること。
・設置場所の建物に居住する者のために設置した設備でないこと。
（２）受変電設備
(1) 充電設備に使用すること。
(2) 新品であること。
※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
助成対象経費・助成額
（１）充電設備
・設備購入費
購入価格または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額 （機種に応じた上限あり）
※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円
・設置工事費
工事費または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額
ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。
【上限額】
・超急速充電設備・・・8万円／キロワット（※１）
※１ 都と協定締結し共同事業として公道設置する場合・・・上記金額＋900万円
大規模事務所へ設置する場合・・・＋150万円
・急速充電設備・・・6.2万円／キロワット（※２）
※２ 都と協定締結し共同事業として公道設置する場合・・・上記金額＋900万円
大規模事務所へ設置する場合・・・＋150万円
・普通充電設備等・・・1基目：135万円、2基目以降：68万円（※３）
・充電用コンセント・・・1基目：95万円、2基目以降：48万円（※３）
※３ 機械式駐車場の場合：1基目：171万円、2基目以降：86万円
（２）受変電設備（※注2）
・設備購入費・設置工事費（上限435万円）
※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額が上限となります。
（３）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
・設備購入費・設置工事費（上限30万円）
（４）通信機能付き充電設備
・超急速・急速充電設備・・・10万円/基
・上記以外の機種・・・3万円/基
※通信機能付き充電設備を導入する場合、設置工事費の上限額に上乗せとなります。
（５）先行配管工事
・機械式駐車場・・・30万円/区画
・上記以外の設置場所・・・７万円/区画
（６）既設充電設備撤去費
・超急速充電設備・・・100万円/基
・急速充電設備・・・75万円/基
・普通充電設備・・・ 25万円/基
（７）機械式駐車場パレット更新経費
・設備購入費・設置工事費・・・140万円/パレット
※注1・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等
※注2・・・充電設備の合計出力が50kW以上の場合に限ります。
申請方法
(1)国補助を併用する場合
国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請【電子申請】
（申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）
(2)国補助を併用しない場合
発注・工事開始前に、交付申請【電子申請】
※交付決定前の発注・工事開始はできません。
※国補助金（充電インフラ補助金等）と同時に申請することはできません。
国補助金に申請している場合は、当該補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に申請してください。
令和7年度提出（受領）期限
令和８年３月31日（火）17:00
※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
事業概要（V2B充放電設備）
| 申請種別 | 非公共用充電 | 公共用充電 | |
|---|---|---|---|
| 使用用途 | ビル等での電力ピークの低減のために電気自動車と共に使用 | 一般開放しているものであること | |
| 充電設備の設置場所 | 事務所・工場等 | 駐車施設を除いた商業施設・宿泊施設等 | |
| 助成対象経費 | V2B設備購入費 | 〇 | 〇 |
| 設置工事費 | 〇 | 〇 | |
| エネルギーマネジメントシステム購入費 | 〇 | 〇 | |
| 受変電設備 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 |
△ ※要件を満たしたときのみ対象 |
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申請要件
助成対象者
助成対象設備の所有者
助成対象設備・要件
（１）V2B充放電設備
・電気自動車等に搭載された電池から、事業系建物等に三相交流等により電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものであること。
・国補助（※注）で補助金交付対象として承認された設備であること。
・新品であること。
・申請者が所有する建物に設置するものであること。
・設置するV2Bの基数以上の電気自動車等を保有等していること。
※注 国補助・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
※V2Bを導入する際は、充電器メーカーや販売店等に確認し、既に保有する（または保有予定の）電気自動車等との適合性や、充電や放電の機能全てが使用できることを、必ずご確認ください。
（２）エネルギーマネジメント設備
・V2B充放電設備を制御するためのものであること。
・V2B充放電設備と同時に設置するものであること。
・新品であること。
（３）受変電設備
・V2Bに使用すること。
・新品であること。
助成対象経費・助成額
（１）V2B充放電設備
設置するV2Bの基数により上限金額が変わります。ただし、過剰とみなされる経費は対象になりません。
・設備購入費 １基あたり上限額（いずれか低い金額）
【1基の場合】購入費の1/2 or 125万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
【2基の場合】購入費の3/4 or 187.5万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
【3基以上の場合】購入費 or 250万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
・設置工事費 １基あたり上限額（いずれか低い金額）
【1基の場合】工事費の1/2 or 62.5万円 or 工事費ー国補助金（※注1）
【2基の場合】工事費の3/4 or 93.7万円 or 工事費ー国補助金（※注1）
【3基以上の場合】工事費 or 125万円 or 工事費ー国補助金（※注1）
（２）エネルギーマネジメント設備
・設備購入費 １基あたり上限額（いずれか低い金額）
【1基の場合】購入費の1/2 or 15万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
【2基の場合】購入費の3/4 or 22.5万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
【3基以上の場合】購入費 or 30万円 or 購入費ー国補助金（※注1）
（３）受変電設備（※注2）
設備購入費・設置工事費（上限435万円）
※設置費用または上限額のいずれか低い金額から国補助(※注1)を差し引いた額が上限となります。
※注1・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等
※注2・・・V2Bの合計出力が50kW以上の場合に限ります。
申請方法
・国補助を併用する場合
国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請書を提出【電子申請（メール添付）】
（申請期限 ： 工事・支払完了日から１年以内）
・国補助を併用しない場合
発注・工事開始前に、交付申請書を提出【電子申請（メール添付）】
※交付決定前の発注・工事開始はできません。
※国補助金（充電インフラ補助金等）と同時に申請することはできません。
国補助金に申請している場合は、当該補助金の交付額が確定し、その旨の通知を受けた後に申請してください。
令和７年度提出（受領）期限
令和８年３月31日（火）17:00
- ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
R5年度に申請した方
＞ 手引き（充電）
＞ 届出様式（充電）
＞ 別表【見積書・請求書】内訳書テンプレート
＞ 申請時チェックリスト別表第３（実績報告）
※V2B充放電設備の申請はこちら
【ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業】
※令和４年に申請した方、令和4年度に国補助に申請し令和5年度に国補助併用で申請した方は下記リンクを参照ください。
国の補助金情報
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等について
一般社団法人次世代自動車振興センター
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00】
都市エネ促進チーム
電話：03-5990-5159
審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには、応じかねます。ご了承ください。
