●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
●太陽光発電システムを継続してご利用いただくために、パワーコンディショナのみを交換する場合にご申請できます。
太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止
総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）に、太陽光発電システムからの不要電波の発射による無線設備への障害事例が報告されています。
資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」にも電磁波対策を行い周辺環境へ配慮するよう努めることが記載されています。
≪無線通信への影響低減対策≫
・太陽光発電システムからの不要電波の発射が弱い機種を選定（例えば、国際規格CISPR11第6.2版以降の基準に適合したパワーコンディショナー※など）、または電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。
※製造メーカー又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）HP等で適合有無をご確認ください。
≪障害が発生した場合の措置≫
・設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合には、施工店や製造メーカー等に相談し、ノイズフィルタを挿入するなど、速やかに障害を取り除いてください。太陽光発電システムの設置が原因となって発生した障害を取り除く措置を講じた場合、助成金を活用できます。下記お問合せフォームからお問い合わせください。
お知らせ
2024.09.13
・実施要項、交付要綱、申請書セットを改版しました。
2024.07.26
・お問合せフォーム（認証用メールアドレス変更）および変更申請が電子でできるようになりました
説明会
令和6年度の説明会は終了しました。
説明会資料PDF
実施要綱等
実施要綱PDF
交付要綱PDF
手引きPDF
添付資料についてPDF
申請書セットEXCEL
よくある質問PDF
クレジット払いの領収書例WORD
領収書の内訳書WORD
事業概要
助成対象者
・所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人。
・その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人。
助成対象設備・要件
●更新設置期間：令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日
●対象機器：パワーコンディショナ
- ア 未使用品であること
- イ 都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであって、当該システムを継続して利用するために更新されるものであること
- ウ パワーコンディショナと接続する太陽光モジュールが以下のいずれかであること
- ①JETPVｍ認証を受けたもの
- ②JETPVｍ認証を受けたもの同等以上であること
- ③IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による認証を受けたもの
- エ 対象機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分(当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む。)で使用されていること
- オ 対象機器を購入した際の領収書の日付が、令和5(2023)年1月31日～令和11(2029)年3月30日までのものであること
助成対象経費・助成額
●助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の経費であり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
パワーコンディショナ
機器費及び工事費（設備機器の更新に要する費用。消費税除く。）
助成金の交付額は、次に定める金額（千円未満切り捨て）とします。
- ・助成対象経費の2分の1。
- ・上限額は10万円/台とします。
リフォーム瑕疵保険（加入は任意）
・1契約当たり7,000円
ア 助成対象機器を設置する際に、新規で加入していること。
イ 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。
申請について
●事業実施年度：令和10年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
令和6年度申請期間：令和6年6月28日～令和7年3月31日
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。
●無線障害に対する防止措置については下記フォームよりお問い合わせください。
申請方法（電子申請）
●交付申請の前に認証用メールアドレスの登録が必要です。
受付終了日
令和11(2029)年3月30日 17:00必着
・郵送の際には、到着まで追跡可能な方法にて御提出ください。
・原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。
お問い合わせ 【受付時間:平日9:00～17:00】
温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話：03-5990-5217
