令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業）

手続代行者への措置等について

重要事項

• 提出書類変更のお知らせ
  令和8年の交付申請から「金融機関発行の証明書等」の提出が必須となります。
  詳細は「【重要】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業における提出書類変更のお知らせ」をご確認ください。
  ※当事業には事前申込はありません。交付申請時に、上記リンク先に記載されている金融機関発行の証明書等をご提出ください。
• 助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。
• 太陽光発電システムを継続してご利用いただくために、パワーコンディショナのみを交換する場合にご申請できます。

太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止

• 総務省電波利用ホームページ（https://www.tele.soumu.go.jp/j/ele/pvsystem/index.htm）に、太陽光発電システムからの不要電波の発射による無線設備への障害事例が報告されています。
• 資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」にも電磁波対策を行い周辺環境へ配慮するよう努めることが記載されています。

≪無線通信への影響低減対策≫

• 太陽光発電システムからの不要電波の発射が弱い機種を選定（例えば、国際規格CISPR11第6.2版以降の基準に適合したパワーコンディショナー※など）、または電力線の遮蔽を行うなどの対策をご検討ください。
  ※製造メーカー又は一般財団法人電気安全環境研究所（JET）HP等で適合有無をご確認ください。

≪障害が発生した場合の措置≫

• 設置した助成対象機器が無線局等への障害を発生させた場合には、施工店や製造メーカー等に相談し、ノイズフィルタを挿入するなど、速やかに障害を取り除いてください。太陽光発電システムの設置が原因となって発生した障害を取り除く措置を講じた場合、助成金を活用できます。

温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当 【受付時間　平日9：00～17：00】

電話：03-5990-5217