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充電設備普及促進事業（居住者用）
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重要なお知らせ
― 不正防止のための提出書類見直しのお知らせ ―
充電設備普及促進事業では、不正防止対策の一環として、令和8年度より「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署、担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書（手続代行者による申請の場合）」の提出が必須となります。申請者の皆さまにはお手数をおかけしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
見直しの背景
他事業において、一部の手続代行者により、実際の契約より高額な契約書を作成して申請を行っていたことが判明し、不正な申請を行った事業者に対しては交付要綱に基づき、該当事業の手続代行者及び施工事業者を対象外とする措置を行いました。このような不正を防止し、適正に申請・支払いが行われていることを確認・調査するため、今後は契約書等に加えて、「金融機関発行の証明書等」「助成事業に係る関係部署、担当者連絡先一覧」「個人情報活用に関する同意書（手続代行者による申請の場合）」の提出をお願いすることとしました。
※「現金の受け渡し」による取引は、助成の対象外となります。
※詳細は、交付要綱および助成金の手引き等でご確認ください。
今回の見直しは、公正・公平な助成制度を維持することを目的としております。
何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
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本事業は、居住者用の充電設備等を設置する方、都内の区市町村向けの助成事業です。
事業に要する充電設備等を設置する方向けの助成事業は「充電設備普及促進事業（事業用）」をご確認ください。
お知らせ
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- 令和8年度の申請受付を開始しました。
- 実施要綱、交付要綱、手引きを掲載しました。
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- 令和7年度の申請受付は終了しました。
- 令和8年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
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- お問い合わせ欄に、「よくある質問 分かりやすいFAQ」を掲載しました。
過去の更新情報 過去の更新情報
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- よくある質問を掲載しました。
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- 令和7年度手引きを更新しました。
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- WEBページを改修いたしました。
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- 令和7年度の申請受付を開始しました。
- 実施要項、交付要綱、手引き等を掲載しました。
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- 令和6年度の申請受付を終了しました。
- 令和7年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
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- 令和6年度手引き、申請時チェックリスト、助成対象外経費一覧例を更新しました。
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- 令和6年度交付要綱を改正しました。
- 令和5年度手引き、令和6年度手引き・申請時チェックリストを更新しました。
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- 手引き、申請時チェックリストを更新しました。
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- 令和6年度の申請受付を開始しました。
- 実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
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- 令和5年度の申請受付を終了しました。
- 令和6年度の申請受付開始時期ならびに助成内容は未定です。
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- 令和5年度の申請受付を開始しました。
- 実施要綱・交付要綱・申請書類等を掲載しました。
| 令和8年度 | 令和7年度 | |
|---|---|---|
| リーフレット | ― | |
| 申請対象 |
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| 受付期限 | 上記申請対象1、2、3、4の各受付期限
※助成事業の事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い日 | 上記申請対象1、2の各受付期限
※助成事業の事業完了日とは、工事完了日または経費支払完了日のいずれか遅い日であり、交付決定日の翌日から起算して1年以内であること |
| 実施要綱等 | 【参考資料】 | 【参考資料】 |
申請方法
交付申請及び実績報告は電子申請にてお願いいたします。
ご注意ください
- 公社からのメール「cnt-juden＠tokyokankyo.jp」を受信できるように受信設定をお願いいたします。
- 推奨環境（PCブラウザ）：「Microsoft Edge」、「Google Chrome」、「Mozilla Firefox」の各最新版
- 「JavaScript」、「Cookie」が使用できる状態でご利用ください。
- PC環境等により電子申請が難しい場合は別途お問い合わせください。
- 複数申請を予定されている場合でも１件ずつ申請してください。
事業概要（充電・受変電設備）
都内施設において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する方に対して、経費に一部を助成します。
| 申請種別 | 非公共用充電 | 公共用充電 | |
|---|---|---|---|
| 充電設備の使用用途 | 特定の利用（※）に限るものであること ※住民等の所有車や従業員が使用する社有車、通勤車等への充電など | 一般開放しているものであること | |
| 充電設備の設置場所 | 対象となる施設の敷地内であること |
| |
| 助成対象経費 | 充電設備購入費 | 〇 | 〇 |
| 充電設備設置工事費 | 〇 | 〇 | |
| 受変電設備 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 | △ ※要件を満たしたときのみ対象 | |
| 充電設備運営費 | × | △ 詳細は充電設備運営支援事業のページをご確認ください。 | |
| 太陽光発電システム及び蓄電池 | △ ※集合住宅のみ対象 | × | |
申請要件
| 助成対象者 | 助成対象設備の所有者 |
|---|---|
| 助成対象設備・要件 | （1）充電設備
（2）受変電設備
※注 国補助：クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 |
| 助成対象経費・助成額 | （１）充電設備
【上限額】
（２）受変電設備（※注2）
（３）遠隔制御用エネルギーマネジメント設備
（４）通信機能付き充電設備
（５）先行工事
（６）機械式駐車場パレット更新経費
※注1 国補助：クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金等 |
| 申請方法 | （1）国補助を併用する場合 国補助の額の確定通知書を受領後、交付申請【電子申請】 （2）国補助を併用しない場合 発注・工事開始前に、交付申請【電子申請】 （3）国補助を併用しない場合（事後申請・遡及） 令和8年4月1日から令和8年7月31日までに充電設備の事業（発注及び施工）を行った後、交付申請【電子申請】 ※国補助金と同時に申請することはできません。 |
| 令和8年度提出（受領）期限 | 令和9年3月31日（水）17：00 ※ 申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。 |
令和6年度に申請した方
令和5年度に申請した方
※令和４年度事業に関する内容は下記リンクよりご確認ください。
国の補助金情報
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金について
お問い合わせ
都市エネ促進チーム
審査中の途中経過に関するお問い合わせ並びに交付決定額や審査結果についての具体的な内容に関するお問い合わせには応じかねます。ご了承ください。
電話：03-5990-5159【受付時間:平日9：00～17：00】