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都の補助事業について
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社（以下｢公社｣という。）が東京都と連携し、平成21年度及び平成22年度において、都内の住宅に太陽エネルギー利用機器を設置する方に対して、その経費の一部を補助することにより、太陽エネルギー利用機器の導入を促すことを目的とするものです。
補助金の交付条件として、補助事業者は、補助金の交付を受けた太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電力量又は熱量に相当する１０年分の環境価値を公社に譲渡します。公社は、その一部をグリーンエネルギー証書として発行することで再生可能エネルギーの利用拡大を進めます。
事業概要
１．事業期間
平成２１年度及び平成２２年度
２．主な補助対象要件
都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建・集合、個人・法人等を含む）
３．補助対象システム及び補助単価
| 区分 | 対象システム | 補助単価 | |
|---|---|---|---|
| 太陽光 | 太陽光発電システム | 100,000円/kW | |
| 太陽熱 | 太陽熱温水器 | 9,000円/m2 | |
| ソーラー システム | グリーン熱証書の発行ができないもの | 16,500円/m2 | |
| グリーン熱証書の発行ができるもの | 33,000円/m2 | ||
４．補助額の上限
| 対象システム | 戸建住宅に設置した場合 | 集合住宅に設置した場合 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 100万円 | 100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
| 太陽熱温水器 | 10万円 | 10万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
| ソーラーシステム | ||
| グリーン熱証書が発行できないもの | 50万円 | 50万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
| グリーン熱証書が発行できるもの | 100万円 | 100万円に当該住宅の総戸数を乗じて得た額 |
５．事業の流れ
(1) 都の出えん金による基金造成
都は、補助金交付事業の原資を公益財団法人東京都環境公社に出えんし、 公社は、この出えん金により基金を造成します。
(2)・(3)・(4) 基金を活用した補助事業の実施
公社は、基金を原資として、都内の住宅に太陽エネルギー利用機器を導入した者に対して、その経費の一部を補助します。
補助金交付の条件として、設置者は、設置した太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値のうち、設置した住宅において使用された電気量又は熱量に相当する１０年分の環境価値を公社に譲渡します。
(5)・(6) グリーン電力（熱）証書の発行
公社は譲渡された環境価値のうち、グリーン電力(熱)証書の発行が可能なものについて、毎年の環境価値の量を把握します。
環境価値の量をグリーンエネルギー認証センターによる認証の上、グリーン電力(熱)証書を発行します。
(7)・(8) グリーン電力（熱）証書の販売
公社は、企業等へグリーン電力(熱)証書を売却し、企業等へ売却した代金は、平成２３年度以降の太陽エネルギー利用拡大策に活用します。