省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
重要事項
●高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの助成金の申請受付は、2023年3月31日（金）をもって終了しました。
●2023年3月31日(金)までに交付申請をした助成対象者による断熱診断等の申請については、2023年５月29日(月)から受付を開始します。
お知らせ
- 2023.05.19
- ・ 実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引を改正・更新しました。(新旧対照表【交付要綱】)
- ・ 断熱診断等の交付申請及び実績報告の様式を公開しました。
- 2023.02.24
- ・交付要綱を改正しました。(新旧対照表【交付要綱】)
- 2023.02.03
- ・「太陽光発電システム」の電子申請フォームのメンテナンスが終了しました。
- 2023.01.31
- ・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引を改正・更新しました。(新旧対照表【交付要綱】)
- ・交付申請及び実績報告の様式を更新しました。
- 2023.01.26
- ・2023年1月30日（月）17：00から「太陽光発電システム」の電子申請フォームのメンテナンスを行います。
- ・メンテナンス期間中は、「賃貸住宅の窓ドアと太陽光の同時申請」の場合、電子申請できません。郵送申請をお願いします。
- ※賃貸住宅の窓ドアのみの申請の場合は、メンテナンス期間中も電子申請可能です。
- ・再開は2023年2月6日（月）頃を予定しています。
- ご不便をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
- 2023.01.20
- ・オンラインによる申請の受付（電子申請）を開始しました。＞ 電子申請ページはこちら
- ・電子申請マニュアルを公開しました。
- ・助成金申請の手引きを更新しました。
- 2022.10.19
- ・よくある質問Q＆Aを公開しました。
- 2022.09.08
- ・ホームページを公開しました。
- ・交付申請の受付を開始しました。
- ・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、申請様式を公開しました。
■断熱診断等の助成金申請受付が開始されます
令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をした助成対象者に対し、助成対象設備が設置される予定の住宅又は設置された住宅において実施される断熱診断等(計算又は実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価されるもの)に係る経費について助成対象経費となります。（詳しくはこちら）
※実施要綱及び交付要綱を確認のうえ申請してください。
概要
申請受付期間
令和4年(2022年)9月8日(木)から令和5年(2023年)3月31日(金)まで
助成対象者
- ①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人
- ②都内の賃貸住宅の入居者
- ③上記①又は②と共同で申請するリース事業者
助成対象住宅
- 都内の賃貸住宅（既存住宅に限る。）で居住の用に供する集合住宅
申請受付募集区分の変更
住宅の構造（SRC造・RC造）（木造・鉄骨造・その他）別に募集枠を設けておりましたが、構造による区分をなくし、構造に関わらず申請できるように変更しました。今後は、締切日又は申請総額が予算額を超過した日をもって終了となります。
助成要件
| 高断熱窓 |
《参考リンク》 |
|---|---|
| 高断熱ドア |
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| 太陽光発電システム |
※詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。 |
| 共通 |
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助成率
| 高断熱窓 |
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|---|---|
| 高断熱ドア |
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上限額
| 高断熱窓 |
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|---|---|
| 高断熱ドア |
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| 太陽光発電システム |
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助成対象経費
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 材料費 |
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| 機器費 |
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| 工事費 |
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※公社に交付申請をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象となりません。
概要(断熱診断等)
申請受付期間
令和5年(2023年)5月29日(月)から令和5年(2023年)11月30日(木)まで
助成対象者
令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者
助成要件
- ・本事業の高断熱窓又は高断熱ドアの設置が行われる住戸で実施すること。
- ・設置前後の各１回又は設置後の１回実施すること。
- ・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること。
- ・令和６年１月31日までに完了させること。
上限額
- １住戸当たり100,000円
- ※助成金の交付額は、助成対象経費の額であって、上限は、１住戸あたり100,000円とする。
助成対象経費
- 断熱診断等に係る経費 計算又は実測の断熱診断等の実施にあたり必要な経費。
申請方法(電子申請)
※申請フォームは実績報告のみとなります。
※断熱診断等に関しましては、メール若しくは紙申請でご申請ください。
申請用メールアドレス：cnt-chintai@tokyokankyo.jp
申請方法(紙申請)
- 各種申請様式の提出は郵送でお願いします。
- ※公社から申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、郵送の際には、配達状況が確認できる方法にて提出して下さい。
- ※太陽光発電システムを賃貸住宅の高断熱窓ドアの申請と併せて申請する場合は、必ず賃貸住宅の申請書と太陽光発電システムの申請書を同封してください。
- 《提出先》
- 〒163-0810
- 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
- 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業 担当
様式ダウンロード
実績報告(高断熱窓・ドア)
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Excel |
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※注1 電子申請する場合は不要です。
※注2 リース事業者と共同申請する場合
アンケート様式
| 対象者種別 | 様式名 | 提出時期 | 様式 | |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸住宅所有者 | 第18号様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
| 賃貸住宅入居者（非申請者） | 第19号-1様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
| 賃貸住宅入居者（申請者） | 第19号-2様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
| 賃貸住宅入居者（非申請者） | 第20号-1様式 | 改修から一年後に提出 | Word | |
| 賃貸住宅入居者（申請者） | 第20号-2様式 | 改修から一年後に提出 | Word | |
その他変更等
| 第7号様式 | 交付申請撤回届出書 | Excel |
| 第8号様式 | 助成事業者情報の変更届出書 | Excel |
| 第9号様式 | 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | Excel |
| 第10号様式 | 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 | Excel |
| 第11号様式 | 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 | Excel |
| 第14号様式 | 助成事業廃止申請書 | Excel |
| 第16号様式 | 取得財産等処分承認申請書 | Excel |
交付申請(断熱診断等)※2023年5月29日(月)以降に申請してください。
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Excel |
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実績報告(断熱診断等)
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Excel |
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お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5066
