●高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの助成金の申請受付は、2023年3月31日(金)をもって終了しました。
●高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの実績報告書の受付は、2023年11月30日(木)17時をもって終了しました。
●断熱診断等の交付申請受付は、2023年11月30日(木)17時をもって終了しました。
●断熱診断等の実績報告書最終提出期限は、2024年1月31日(水)17時公社必着です。
お知らせ
2023.11.30
・高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの実績報告書の受付は終了しました。
・断熱診断等の交付申請受付は終了しました。
2023.08.28
・交付要綱、助成金申請の手引、Q&Aを改正・更新しました。(新旧対照表【交付要綱】)
2023.05.19
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引を改正・更新しました。(新旧対照表【交付要綱】)
・断熱診断等の交付申請及び実績報告の様式を公開しました。
2023.02.24
・交付要綱を改正しました。
概要
申請受付期間
令和4年(2022年)9月8日(木)から令和5年(2023年)3月31日(金)まで
助成対象者
①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人
②都内の賃貸住宅の入居者
③上記①又は②と共同で申請するリース事業者
助成対象住宅
都内の賃貸住宅(既存住宅に限る。)で居住の用に供する集合住宅
申請受付募集区分の変更
住宅の構造(SRC造・RC造)(木造・鉄骨造・その他)別に募集枠を設けておりましたが、構造による区分をなくし、構造に関わらず申請できるように変更しました。今後は、締切日又は申請総額が予算額を超過した日をもって終了となります。
助成要件
高断熱窓
①助成対象住宅における居室において設置される全ての窓について、高断熱窓を設置すること。※居室の全ての窓改修と同時に廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。)の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。
②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係わる支援事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。
《参考リンク》
高断熱ドア
①東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。
太陽光発電システム
①高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置に併せて設置すること。
②太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)
③当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
④太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。
※詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。
共通
①都内の既存住宅において、新たに設置すること。※新築は対象外となります。
②令和5年11月30日までに設置完了すること。
③未使用であること。
助成率
高断熱窓
助成対象経費の4/5 ※1,000円未満切り捨て
高断熱ドア
助成対象経費の4/5 ※1,000円未満切り捨て
上限額
高断熱窓
1住戸当たり360,000円
※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は1住戸当たり360,000円とする。
高断熱ドア
1住戸当たり320,000円
※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は1住戸当たり320,000円とする。
太陽光発電システム
[3kW以下の場合] 15万円/kW(上限45万円)
[3kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)
[ただし3kWを超え3.75kW未満の場合]一律45万円
※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。
■2023年1月31日以降に申請をされる方
陸屋根の集合住宅へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助
[防水工事] 18万円/kW
[架台設置] 20万円/kW
助成対象経費
材料費
高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費
機器費
太陽光発電システムの購入に必要な経費
工事費
高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費
※公社に交付申請をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象となりません。
概要(断熱診断等)
申請受付期間
令和5年(2023年)5月29日(月)から令和5年(2023年)11月30日(木)まで
助成対象者
令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者
助成要件
・本事業の高断熱窓又は高断熱ドアの設置が行われる住戸で実施すること。
・設置前後の各1回又は設置後の1回実施すること。
・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること。
・令和6年1月31日までに完了させること。
上限額
1住戸当たり100,000円
※助成金の交付額は、助成対象経費の額であって、上限は、1住戸あたり100,000円とする。
助成対象経費
断熱診断等に係る経費 計算又は実測の断熱診断等の実施にあたり必要な経費。
申請方法(電子申請)
高断熱窓・ドア・太陽光発電システムの実績報告書の受付は11月30日(木)をもって終了しました。
断熱診断等の実績報告書については、メール又は紙申請でご申請ください。
申請用メールアドレス:cnt-chintai@tokyokankyo.jp
申請方法(紙申請)
各種申請様式の提出は郵送でお願いします。
※公社から申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、郵送の際には、配達状況が確認できる方法にて提出して下さい。
※太陽光発電システムを賃貸住宅の高断熱窓ドアの申請と併せて申請する場合は、必ず賃貸住宅の申請書と太陽光発電システムの申請書を同封してください。
《提出先》
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業 担当
様式ダウンロード
実績報告(高断熱窓・ドア)
第3号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付申請書(個人・法人用)※注1 |
EXCEL |
※注1 電子申請する場合は不要です。
※注2 リース事業者と共同申請する場合
アンケート様式
対象者種別 | 様式名 | 提出時期 | 様式 | |
---|---|---|---|---|
賃貸住宅所有者 |
第18号様式 |
実績報告書類と併せて提出 |
||
賃貸住宅入居者(非申請者) |
第19号-1様式 |
実績報告書類と併せて提出 |
||
賃貸住宅入居者(申請者) |
第19号-2様式 |
実績報告書類と併せて提出 |
||
賃貸住宅入居者(非申請者) |
第20号-1様式 |
改修から一年後に提出 |
||
賃貸住宅入居者(申請者) |
第20号-2様式 |
改修から一年後に提出 |
その他変更等の様式
第7号様式 |
交付申請撤回届出書 |
|
第8号様式 |
助成事業者情報の変更届出書 |
|
第9号様式 |
一般承継による助成事業者の地位承継届出書 |
|
第10号様式 |
一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 |
|
第11号様式 |
契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 |
|
第14号様式 |
助成事業廃止申請書 |
|
第16号様式 |
取得財産等処分承認申請書 |
交付申請(断熱診断等)
第1-2号様式 断熱診断等助成金交付申請書 |
EXCEL |
実績報告(断熱診断等)
第3-2号様式 断熱診断等実績報告書兼助成金交付請求書 |
EXCEL |
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創エネ支援チーム
電話:03-5990-5066