
省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
重要事項
申請期限 ●2023年3月31日(金)17時まで ※公社必着
※申請期日が近づいて参りましたので、お知らせいたします。
お知らせ
- 2023.01.26
- ・2023年1月30日(月)17:00から「太陽光発電システム」の電子申請フォームのメンテナンスを行います。
- ・メンテナンス期間中は、「賃貸住宅の窓ドアと太陽光の同時申請」の場合、電子申請できません。郵送申請をお願いします。
- ※賃貸住宅の窓ドアのみの申請の場合は、メンテナンス期間中も電子申請可能です。
- ・再開は2023年2月6日(月)頃を予定しています。
- ご不便をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
- 2023.01.20
- ・オンラインによる申請の受付(電子申請)を開始しました。> 電子申請ページはこちら
- ・電子申請マニュアルを公開しました。
- ・助成金申請の手引きを更新しました。
- 2022.10.19
- ・よくある質問Q&Aを公開しました。
- 2022.09.08
- ・ホームページを公開しました。
- ・交付申請の受付を開始しました。
- ・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、申請様式を公開しました。
概要
申請受付期間
令和4年(2022年)9月8日(木)から令和5年(2023年)3月31日(金)まで
助成対象者
- ①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人
- ②都内の賃貸住宅の入居者
- ③上記①又は②と共同で申請するリース事業者
助成対象住宅
- 都内の賃貸住宅(既存住宅に限る。)で居住の用に供する集合住宅
申請受付募集区分
住宅の構造 | 募集枠総戸数 | 令和5年1月10日現在 募集枠残り戸数※ |
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一 | SRC造・RC造 | 30戸(1申請者6戸まで) | 20戸 |
二 | 木造・鉄骨造・その他 | 30戸(1申請者6戸まで) | 30戸 |
※ 募集枠残り戸数は、記載の日現在の戸数です。申請受付により随時変更になりますのでご承知おきください。
助成要件
高断熱窓 |
《参考リンク》 |
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高断熱ドア |
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太陽光発電システム |
※詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。 |
共通 |
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助成率
高断熱窓 |
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高断熱ドア |
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上限額
高断熱窓 |
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高断熱ドア |
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太陽光発電システム |
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助成対象経費
費目 | 内容 |
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材料費 |
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機器費 |
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工事費 |
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※公社が交付決定をした日の前に工事又は契約締結したものに係る経費は、助成対象とはなりません。
申請方法(電子申請)
申請方法(紙申請)
- 各種申請様式の提出は郵送でお願いします。
- ※公社から申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、郵送の際には、配達状況が確認できる方法にて提出して下さい。
- ※太陽光発電システムを賃貸住宅の高断熱窓ドアの申請と併せて申請する場合は、必ず賃貸住宅の申請書と太陽光発電システムの申請書を同封してください。
- 《提出先》
- 〒163-0810
- 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
- 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
- 既存住宅における省エネ改修促進事業 担当
様式ダウンロード
交付申請
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Excel |
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実績報告
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Excel |
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※注1 電子申請する場合は不要です。
※注2 リース事業者と共同申請する場合
対象者種別 | 様式名 | 提出時期 | 様式 | |
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賃貸住宅所有者 | 第18号様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
賃貸住宅入居者(非申請者) | 第19号-1様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
賃貸住宅入居者(申請者) | 第19号-2様式 | 実績報告書類と併せて提出 | Word | |
賃貸住宅入居者(非申請者) | 第20号-1様式 | 改修から一年後に提出 | Word | |
賃貸住宅入居者(申請者) | 第20号-2様式 | 改修から一年後に提出 | Word |
その他変更等
第7号様式 | 交付申請撤回届出書 | Excel |
第8号様式 | 助成事業者情報の変更届出書 | Excel |
第9号様式 | 一般承継による助成事業者の地位承継届出書 | Excel |
第10号様式 | 一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書 | Excel |
第11号様式 | 契約等による助成事業者の地位承継承認申請書 | Excel |
第14号様式 | 助成事業廃止申請書 | Excel |
第16号様式 | 取得財産等処分承認申請書 | Excel |
重要事項
●太陽光発電システムを申請される場合は、対象となる設備と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は必ず同封してください。
●対象となる設備を申請した後に太陽光発電システムを追加で申請することや、太陽光発電システムのみを申請することはできませんのでご注意ください。
●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。
●公社が交付申請書を受け付けてから、通常3か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締め切り間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。