賃貸住宅省エネ改修先行実装事業

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、賃貸住宅をお持ちの方、また賃貸住宅に入居の方へのモデルケースとして高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を行います。併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。

お知らせ

2022.09.08
・ホームページを公開しました。
・交付申請の受付を開始しました。
・実施要綱、交付要綱、助成金申請の手引き、申請様式を公開しました。

▼ 過去のお知らせ

実施要綱等

助成金実施要綱（本文）PDFNew!

助成金交付要綱（全文）PDFNew!

助成金申請の手引（全文）PDFNew!

よくある質問Ｑ＆ＡPDF準備中

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太陽光発電システム助成金申請の手引はこちら

概要

申請受付期間

令和4年(2022年)9月8日(木)から令和5年(2023年)3月31日(金)まで

助成対象者

  • ①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人
  • ②都内の賃貸住宅の入居者
  • ③上記①又は②と共同で申請するリース事業者

助成対象住宅

  • 都内の賃貸住宅（既存住宅に限る。）で居住の用に供する集合住宅

助成要件

高断熱窓
  • ①助成対象住宅における居室において設置される全ての窓について、高断熱窓を設置すること。※居室の全ての窓改修と同時に廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」という。）の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません。
  • ②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。

　

《参考リンク》

北海道環境財団補助対象製品一覧（外部サイト）

北海道環境財団補助事業（外部サイト）
高断熱ドア
  • ①東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアを設置すること。
太陽光発電システム
  • ①高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置に併せて設置すること。
  • ②太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
  • ③当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
  • ④太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

※詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。

太陽光発電システムの事業ホームページはこちら
共通
  • ①都内の既存住宅において、新たに設置すること。※新築は対象外となります。
  • ②令和5年9月30日までに設置完了すること。
  • ③未使用であること。

助成率

高断熱窓
  • 助成対象経費の4/5　※1,000円未満切り捨て
高断熱ドア
  • 助成対象経費の4/5　※1,000円未満切り捨て

上限額

高断熱窓
  • １住戸当たり360,000円
  • ※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は１住戸当たり360,000円とする。
高断熱ドア
  • １住戸当たり320,000円
  • ※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は１住戸当たり320,000円とする。
太陽光発電システム
  • ［3kW以下の場合］　15万円/kW(上限45万円)
  • ［3kWを超える場合］12万円/kW(50kW未満)
  • ［ただし3kWを超え3.75kW未満の場合］一律45万円

助成対象経費

費目 内容
材料費
  • 高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費
機器費
  • 太陽光発電システムの購入に必要な経費
工事費
  • 高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費

※公社が交付決定をした日の前に工事又は契約締結したものに係る経費は、助成対象とはなりません。

様式ダウンロード

交付申請

  • 第1号様式 助成金交付申請書（個人・法人用）
  • 第2号様式 助成金交付申請書（共同申請用）※
  • 参考様式1 費用総括表
  • 参考様式2 費用明細書
  • 参考様式3 個別クレジット契約による助成金に関する取決書
  • 参考様式4 助成対象住宅の写真
  • 参考様式5 修繕等工事申請書兼承諾書等
  • 参考様式6 アンケート実施同意書
  • 提出書類チェックリスト
Excel

※リース事業者と共同申請する場合

　

実績報告

  • 第3号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付申請書（個人・法人用）
  • 第4号様式 助成事業実績報告書兼助成金交付申請書（共同申請用）※
  • 参考様式7 施工証明書
  • 参考様式8 出荷証明書
  • 参考様式9 助成事業変更内容明細書
  • 提出書類チェックリスト
Excel

　

対象者種別 様式名 提出時期 様式
賃貸住宅所有者 第18号様式 実績報告書類と併せて提出 Word PDF
賃貸住宅入居者（非申請者） 第19号-1様式 実績報告書類と併せて提出 Word PDF
賃貸住宅入居者（申請者） 第19号-2様式 実績報告書類と併せて提出 Word PDF
賃貸住宅入居者（非申請者） 第20号-1様式 改修から一年後に提出 Word PDF
賃貸住宅入居者（申請者） 第20号-2様式 改修から一年後に提出 Word PDF

太陽光発電システムの事業ホームページはこちら

　

重要事項

●太陽光発電システムを申請される場合は、対象となる設備と同時に申請していただく必要があります。郵送の場合は必ず同封してください。

●対象となる設備を申請した後に太陽光発電システムを追加で申請することや、太陽光発電システムのみを申請することはできませんのでご注意ください。

●受付開始以降、事業に関するお問い合わせで、お電話がつながりにくくなることが想定されます。予めご了承願います。

●公社が交付申請書を受け付けてから、通常３か月程度で交付決定通知書を送付します。ただし、受付開始後や受付締め切り間近などは申請が集中するため、その期間では送付できないことが想定されます。また、内容に不備がある場合はそれ以上かかる場合もありますのでご了承ください。

お問い合わせ【受付時間:平日9:00～17:00（12:00～13:00除く）】

創エネ支援チーム

電話：03-5990-5066