令和4年(2022年)9月8日(木)から令和5年(2023年)3月31日(金)まで

①都内に賃貸住宅を所有する個人・法人

②都内の賃貸住宅の入居者

③上記①又は②と共同で申請するリース事業者

都内の賃貸住宅（既存住宅に限る。）で居住の用に供する集合住宅

住宅の構造（SRC造・RC造）（木造・鉄骨造・その他）別に募集枠を設けておりましたが、構造による区分をなくし、構造に関わらず申請できるように変更しました。今後は、締切日又は申請総額が予算額を超過した日をもって終了となります。

高断熱窓

①助成対象住宅における居室において設置される全ての窓について、高断熱窓を設置すること。※居室の全ての窓改修と同時に廊下、玄関その他の非居室（以下「その他の部屋等」という。）の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は１枚以上の改修で構いません。

②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。

《参考リンク》

高断熱ドア

①東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W／（㎡・K）以下のドアを設置すること。

太陽光発電システム

①高断熱窓の設置又は高断熱ドアの設置に併せて設置すること。

②太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）

③当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

④太陽光発電システムが既存のシステムの一部として増設されたものではないこと。

※詳細は、太陽光発電システム助成金申請の手引きの助成対象設備の項目をご覧ください。

共通

①都内の既存住宅において、新たに設置すること。※新築は対象外となります。

②令和5年11月30日までに設置完了すること。

③未使用であること。

高断熱窓

助成対象経費の4/5　※1,000円未満切り捨て

高断熱ドア

助成対象経費の4/5　※1,000円未満切り捨て

高断熱窓

１住戸当たり360,000円

※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は１住戸当たり360,000円とする。

高断熱ドア

１住戸当たり320,000円

※助成金の交付額は、助成対象経費の5分の4以内であって、上限は１住戸当たり320,000円とする。

太陽光発電システム

［3kW以下の場合］　15万円/kW(上限45万円)

［3kWを超える場合］12万円/kW(50kW未満)

［ただし3kWを超え3.75kW未満の場合］一律45万円

※kWに応じた助成金額が逆転しないよう、一律の助成金額としています。

■2023年1月31日以降に申請をされる方

陸屋根の集合住宅へ太陽光発電システムを設置する場合に上乗せ補助

［防水工事］　18万円/kW

［架台設置］　20万円/kW

材料費

高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費

機器費

太陽光発電システムの購入に必要な経費

工事費

高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費

※公社に交付申請をする前に契約締結、工事したものに係る経費は助成対象となりません。

令和5年(2023年)5月29日(月)から令和5年(2023年)11月30日(木)まで

令和5年(2023年)3月31日までに「賃貸住宅省エネ改修先行実装事業」に交付申請をしている助成対象者

・本事業の高断熱窓又は高断熱ドアの設置が行われる住戸で実施すること。

・設置前後の各１回又は設置後の１回実施すること。

・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること。

・令和６年１月31日までに完了させること。

１住戸当たり100,000円

※助成金の交付額は、助成対象経費の額であって、上限は、１住戸あたり100,000円とする。

断熱診断等に係る経費　計算又は実測の断熱診断等の実施にあたり必要な経費。