賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業

賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
東京都内の賃貸集合住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、高断熱窓・ドア、断熱材の改修や省エネ診断等に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成します。

重要事項

要件等の詳細については、下記要綱等の「事業者登録要領」と概要欄の「手続きのながれ」とも併せてご確認ください。

お知らせ

2024. 5.7
・賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業ページを公開しました。
・実施要綱、省エネ改修・診断事業者登録要領及び申請様式を公開しました。事業者登録申請の受付は、下欄の申請期間です。

要綱等

>賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業実施要綱PDF

>省エネ改修・診断事業者登録要領PDF

 >事業者登録の申請書はコチラ▶

>交付要綱 ※準備中

>手引き ※準備中

概要

予算額

令和6年度 1.7億円 

申請期間

◆省エネ改修・診断事業者登録申請

 令和6年5月15日から令和7年2月28日まで

◆助成金交付申請

 ※準備中

本事業全体の手続きのながれ

◆本事業は事前申請制です。

省エネ改修申請のながれ

再エネ導入申請のながれ

助成対象住宅

  東京都内の居住用に供する賃貸集合住宅 ※省エネ改修のみ既存住宅に限る

助成対象者

◆助成対象の省エネ設備を設置する賃貸集合住宅の所有者

◆助成対象の再エネ設備を導入する当該設備の所有者

◆省エネ設備、再エネ設備のいずれかを賃貸集合住宅の所有者に貸与する者

 ※賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していること

助成額・要件等【省エネ改修】

◆既存住宅に新規に設置されたものであること

◆未使用品であること

◆公社によって登録された省エネ改修事業者又は省エネ診断等事業者と契約を締結し実施されるものに限る

 登録事業者一覧はコチラ▶※準備中

 ※登録された事業者は、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものです。

 改修、診断等事業の内容については、都や東京都環境公社が保証するものではありません。

 ※契約は事業者と住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に都や東京都環境公社が責任を負うものではありません。

対象 補助額 要件
高断熱窓改修 対象経費の2/3
(上限30万円/戸)
・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係る支援事業に限る。)又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金(先進的窓リノベ事業に限る。)において、補助対象となる製品として登録されている製品を設置すること
省エネ診断等を実施すること
省エネ性能表示を実施すること
断熱材改修
(壁、屋根、天井、床)
対象経費の2/3
(上限60万円/戸)
高断熱ドア 対象経費の2/3
(上限27万円/戸)
・熱貫流率が3.5W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
・窓又は断熱材の改修を実施すること
省エネ診断等を実施すること
省エネ性能表示を実施すること
省エネ診断等 対象経費の10/10
(上限120万円/棟)
・助成対象設備の高断熱窓又は、断熱材が設置される予定又は設置された住宅で実施すること
・設置前後の各1回又は設置後の1回実施すること
・設置前後で実施する場合においては、計算又は実測の内、前後で同一の断熱診断を実施すること
省エネ診断用現況図面 対象経費の10/10
(上限10万円/戸)
省エネ診断等で使用する現況図面作成経費であること

上記掲載の助成要件は一部です。必ず要綱・手引きをご確認ください。

補助対象製品リンク

 ◆高断熱窓

 ◆断熱材

助成額・要件等【再エネ導入】

◆新規に設置されたものであること

◆未使用品であること

対象 補助額 要件
太陽光発電
システム
設置 新築
住宅
[3.6 kW以下]
18 万円/kW
(上限54万円/)
・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、低圧一括受電にて当該太陽光発電システムを設置する賃貸集合住宅の全住戸で使用可能であること

・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上、又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)

・設置後、スキーム、設置費用、電気料金等について、都に提供し、広報で利用することについて承諾すること  等
[3.6 kW 超 ]
15万円/kW
既築
住宅
[3.75kW以下]
30万円/kW
(上限90万円/
[3.75kW 超 ]
24万円/kW
陸屋根 架台設置:
20万円/kW上乗せ
防水工事(既築):
18万円/kW上乗せ
機能性PV 機能性区分により
最大5万円/kW上乗せ※
低圧一括受電付帯設備 電力量計:7万円/ ・計量法の検定済みの電力量計であること
・電力データを都及び公社に提供可能なもの
データ収集装置:
10万円/

 機能性PVの機能性区分の確認はコチラ▶

上記掲載の助成要件は一部です。必ず要綱・手引きをご確認ください。

申請方法

応募書類を電子メールで公社へ提出してください。

<申請書提出先>

 メールアドレス:cnt-chintai-ss★tokyokankyo.jp (★を@にしてお送りください。)

メールが使用できない場合、郵送でも送付可能です。
 ※郵送で申請を行う場合は、到着まで追跡可能な方法にて送付してください。
 ※提出された書類は返却しませんので、必ず控えを1部所持したうえで郵送してください。

<申請書郵送先>
 〒163-0817
 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル17階
 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター
 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 担当宛

様式ダウンロード

【事業者登録】

 事業者登録申請書類一式

 登録事業変更申請書

 申請内容変更届

【交付申請】

 ※準備中

お問い合わせ  【受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:00】

創エネ支援チーム

電話:03-5990-5066