【令和5年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業
(建築物環境報告書制度推進事業)

【令和5年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業 <br>(建築物環境報告書制度推進事業)
建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成します。

重要事項

●助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

●本助成金を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書に参加することを誓約する事業者が助成対象者となります。

●実施要綱、交付要綱、手引などをご確認頂いた上で、ご申請ください。

●実績報告に当たっては、電子実績報告の手引(2種類)をご確認ください。

申請に当たっては、過去3年間の住宅供給実績も踏まえ、実績報告時との乖離が少なくなるような実現性の高い事業計画を立ててください。
 実績報告の際に、申請時の事業計画表と実績報告の事業実績表の乖離が大きい場合には、別途理由書等の提出を求めることがありますので予めご了承ください。

お知らせ

2024.2.19
・助成金申請の手引を更新しました。

2024.1.19
・助成金申請の手引および電子申請(実績報告)の手引を更新しました。

2023.10.13
・会社の代表者(管理者)様が管理頂く戸別情報登録担当者の一覧、権限変更のリンクを作成しました。
・戸別情報入力シートを更新しましたので、最新のものをご利用ください。

2023.10.02
・実績報告フォーム、戸別情報入力フォーム及びお問い合わせフォームを公開しました。

2023.09.29
・交付申請の受付は、09.29 17:00をもちまして終了しました。

2023.09.14
・交付要綱、助成金申請の手引を更新しました。
・参考書式を更新しました。

2023.08.01
・助成金申請の受付期間を09.29まで延長しました。
・助成金申請の手引を更新しました。

2023.06.02
・助成金申請の手引を公開しました。
・説明会の動画を公開しました。
・参考書式、助成金計算シート、各様式一式(一部に記載例を追加)を更新しましたので、最新のものをご利用ください。

2023.05.23
・説明会資料を公開しました。
・よくある質問Q&A、参考書式、助成金計算シートを公開しました。

2023.05.17
・交付要綱、様式を公開しました。
・質問票を公開しました。質問される場合は、こちらをご利用ください。

2023.05.12
・説明会の申込受付を終了しました。

2023.04.27
・ホームページを公開しました。

説明会

令和5年5月18日に実施した説明会の動画と資料です。


事業概要

事業実施年度

令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)

予算額

約30億円

申請受付期間

第1回募集 令和5年5月19日(金曜日)から令和5年9月29日(金曜日)17時まで

※交付申請の受付は終了しました。

助成対象事業

都内の新築住宅に助成対象機器を新規に設置する事業

※詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成対象者

次の(1)及び(2)に該当するもの

(1) 助成金の交付対象となる機器(以下「助成対象機器」という。)を設置する特定供給事業者等

(2)本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者

助成対象機器

◆太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)

◆蓄電池システム

◆V2H

下記の場合には、助成金の上乗せ補助があります。

●陸屋根の集合住宅への架台設置

●機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)

※助成対象となる機器の詳細は実施要綱、交付要綱、手引をご確認ください。

助成金額

補助内容 補助率・額
太陽光発電設備 12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW(3.6kW超50kW未満)
機能性PV上乗せ 5万円(又は2万円)/kW(50kW未満)
陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ 架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満)
蓄電池
※蓄電池システムの機器費が
蓄電容量1kWhあたり20万円以下であること
機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合)
機器費、材料費及び工事費の3/4
(上限15万円/kWhかつ120万円/戸、6.34kWh以上の場合)
※4kW超の太陽光発電設備と併せて設置する場合は、
上限15万円/kWhかつ設置する太陽光発電設備の発電出力×30万円/戸
V2H 機器費等の1/2(上限50万円)
V2H
(太陽光発電設備を設置し、ZEVを所有する場合)
機器費等の10/10(上限100万円)

実績報告(電子システムによる報告)

1実績報告の全体のフロー

※このフロー図を最初にご確認ください。

2手引

実績報告及び地位承継にあたっては、下記手引をご確認頂きながら電子媒体による報告をお願いします。

戸別情報入力

3実績報告フォーム

(管理者用)

(戸別情報登録者用)

交付決定後の各種届出・申請

申請内容の変更、助成対象設備の処分等、交付決定後に行う申請については、以下の様式を使用しメールにて申請してください。

メールアドレス:cnt-tokutei-saiene@tokyokankyo.jp

交付要綱上の所定様式

参考

①建築物環境報告書制度

「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。

URL:https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/(外部サイト)

②機能性PV

認定された機能性PVについては、次のページをご覧ください。

URL:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv/kinousei-pv-r04

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建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当

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