令和６年度から令和 10 年度まで（助成金の申請は令和７年度まで）

令和６年度予算　３億円

中小企業等※1

・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者

※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備

　【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等

・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備
　【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等

１　 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること。
２　 助成対象設備を導入することにより、二酸化炭素削減効果が見込まれること。
３ 　上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。

助成対象経費の２／３（助成上限額 1,000 万円）